鹿野道彦 今日の主張

 ◎安倍首相が語らない重要課題 2013.7.20

 今日は投票前、最後のブログをお送りする。

 立候補を表明してから今日で21日目、この間、ブログをお読みいただいた方々、ご支援、ご声援を下さった方々、また選挙を支えて頂いた関係者の皆様に最大限の謝辞を申し上げたい。

 私が訴えたいことは、このブログを通じて、またメルマガ、街頭、街宣中、演説会など様々な場で
立候補表明からたった21日間ではあったが、精一杯、力の限り申し上げさせていただいた。

 あとは、天命を待つ心境である。このブログでも何度も申し上げてきたが
弱者を切り捨て、経済ばかりを優先する自民党を止めるには、その暴走を食い止めることのできる
非自民政党の勢力の中心にある民主党を何としても守らなければならない。

 私をその中心で働かせて頂けるよう、再び議席をお与えいただきたい。

 
◎「安倍首相が語らない重要課題」

 投票日を明日(22日)に控えても、安倍首相は「経済」一点張りで、原発や憲法改正といった国論を二分する話題や、負担増に直結する消費税や年金問題、そしてTPPについては選挙演説で語ろうとしないと、今朝(21日)の朝日新聞は報道していた。
同報道によると、公示日直後の6日の遊説で憲法改正に2度触れた以外は、TPPや原発の再稼働についてはほとんど触れず、また、消費税の増税や年金および医療の負担増についても選挙演説で、安倍首相はいまだに沈黙を続けていると言う。
選挙後には決めなければならない重要課題については語らず、経済だけは「回復していない」という国民の実感を無視して良くなっていると叫ぶだけで、安倍首相は今回の参議院選挙を乗り切ろうとしている。日本の未来にとって重要な課題を国民に問うべき国政選挙において、その選択肢を明言しないまま、「経済」一点張りで安倍首相は自民党への支持を訴えているのである。
官邸のスタッフは「最終的に安倍政権が目指すものを一つひとつ説明しなくたって、皆さん十分ご存知だ。改めて声高に言う必要はない」(朝日新聞)と漏らしているそうだが、あまりに無責任ではないか。
民主党は自民党を批判するだけで、何も言っていないという有権者の声も聞かれるが、何も言っていないのは自民党のほうである。憲法改正をどうするのか、TPPをどうするのか、原発をどうするのか、消費税をどうするのか、安倍首相は選挙演説で語る責任がある。山形に来て、株が上がり、大企業のボーナスが増え、観光客が増えれば米沢牛が売れると演説する前に、TPPや原発について語るべきだったのではないか。
  聖域が守られなければ直ちにTPPから撤退する、安全性を無視した原発の再稼働には断固反対する、日本の経済は地域から再生する・・・私が選挙戦を通じて訴えてきたことである。重要課題については何も語らない自民党と、あえて語る私、「かの道彦」とどちらに日本の未来を託するのか。もう一度考えて、ぜひ、私、かの道彦に一票を投じてほしい。


 

 ◎どこの、だれの景気が回復しているのか? 2013.7.19

 昨日の記録的な大雨で、今日になっても山形県大蔵村、大江町、西川町では道路の冠水や通行止めで約290人もの方々がなお孤立されている。そのような状況下で、選挙活動を行ってよいものか大変悩んだが、議席がない今、災害時における活動に限りがあり、議席を与えていただけることで、山形県へご奉仕することが出来ると思い、災害に遭われた地区を除き、街宣活動をさせていただいた。未だ避難されている方々、浸水や断水、停電などの被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げたい。

 17日間の選挙戦も明日1日となった。今日は朝8時55分に舟山やすえ候補と合同の街頭演説会を山形市役所前で行い、その後山形県鶴岡市へ移動し、午後には藤島市へとお訴えをさせていただいた。
多くの温かいご声援を頂き、演説にも力が入った。34年の政治キャリアの中でも、選挙では初めて行く地だったので、正直ご声援を頂けるか不安だったが、杞憂であった。ご声援を頂いた多くの方々には改めて感謝申し上げたい。

 今日もブログを1本お送りする。


◎「どこの、だれの景気が回復しているのか?」
 昨日のブログでも紹介した朝日新聞の参院選挙前の特集「くらしはどうなる?」の第2回が本日の朝刊に掲載されていた。見出しは「世界の荒波 溺れる地方」、記事は次の文章で始まっていた。
「安倍政権の経済対策『アベノミクス』で景気は上向いたと言うが、マンションなどが売れている大都市に比べて地方の景気回復は遅れている。工場を誘致しても世界との競争に負ければ雇用は失われ、農業や漁業の衰退も止まらない・・」
 日銀の景気回復宣言に続き、政府も選挙後の23日(火)に「月例経済報告」で回復を宣言すると言う。日本の景気について国民は、本ブログで何度も指摘した通り、8割以上がいまだに「回復を実感できない」と答えている。それにもかかわらず、国民の実感を無視して、日銀は景気判断に「回復」の二文字を織り込み、政府も織り込もうとしている。まさに、安倍政権の、安倍政権による、安倍政権のための「回復宣言」としか思えない。
安倍首相は今なら、回復を宣言しても国民は信じてくれると高を括っているのかもしれない。実体経済は未だ良くなっていないが、今なら「回復の兆しが出ている」と言えば通用するからだ。あと3ヶ月も経てば「兆しが出ている」では通用しない。本当に「回復しているか否か」が問われることになるからだ。だから、そうなる前に、選挙目的で「回復」を乱発しているのではないか。
 しかし、地方に目を移せば、回復の兆しどころか、アベノミクスによる円安で経営が苦しくなっている企業や産業が続出している。朝日新聞の特集では、円安による燃料費の高騰によってため息をつく漁業関係者の声が紹介されている。また、安倍首相が遊説で増えると豪語していた大企業の夏のボーナスも、日経新聞の集計によれば、前年比で1%台の増加に止まったようだ。
 かつて小泉元首相は日本中が不況で喘いでいるときに、東京銀座にあるデパートの地下食品売り場を視察して「どこが不況なんだ」と叫んでいたが、本当のところは銀座のデパ地下以外は日本中ほとんど不況だったのである。
 東京の声だけではなく、地方の声にもきちんと耳を傾けるべきである。駆け足で地方を回って、アベノミクスの効能を説いても景気は回復しない。安倍首相は民主党時代の経済政策を批判するが、少なくとも民主党は回復もしていないのに「回復」という二文字を使って、国民を欺くようなことはしなかった。
政治家にとって重要なことは「正直」であることだ。そうでなければ、国民の負託を得ることはできない。投票日までは、まだ時間がある。どの政党が、どの政治家が真実を語っているのかを見抜いたうえで、貴重な一票をぜひとも、私、かの道彦に投じてほしい。





 ◎時計の針を進める民主党VS戻す自民党 2013.7.19

 参議院選挙の最終盤、一致結束してこの最終盤を戦い抜くべく、総決起大会を開催していただいた。
 おりしも、山形県内が豪雨にさらされ、路面冠水、土砂崩落等による全面通行止め33ヵ所、橋桁が流されるなどの被害が続出した。被害にあわれた方には心からお見舞い申し上げたい。 災害は、選挙など待ってくれはしない。また、こうした時に遊説や集会でご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げたい。

 決起集会は、足元の悪い中にもかかわらず600名もの方にお集まりいただいた。本当に有難いことだと思う気持ちと、ただただ申し訳ないと思う気持ちでいっぱいである。このいただいた熱い思いは、何としても国政に復帰し地元山形のために命をかけて働かせていただく他はないと考えている。

 選挙戦もあと残すところ2日間である。この残された時間は本当に短いが、県内を周れる限り周り、一人でも多くの方に私のお訴えをお聞きいただきたく願っている。

 本日も、ブログを1本お送りする。


◎「時計の針を進める民主党VS戻す自民党」

 参議院選挙情勢に関するマスコミの世論調査をみるかぎり、民主党は厳しい状況にある。しかし、投票は終わっていないし、期日前投票を除けば、投票も始まっていない。有権者のみなさんが投票所で一票を投じるまでは、選挙戦は続いているのである。

 今朝(7月18日)の朝日新聞を見ると、一面の選挙情勢分析とは別に、総合面では今回の参院選で「くらしはどうなる?(上)」という特集が組まれている。同特集は、アベノミクスで景気回復の兆しがみえると言われるが、「多くの人が安心して働いたり、ゆたかさを実感したりしているわけではない。何が必要なのだろうか。参院選の投票日を前に、改めてくらしや仕事の現場から考えてみたい」というリードから始まる。

 言うまでもなく、政治が目指すのはくらしの安心であり、仕事の安定化である。円安も、株高も、デフレ脱却も、そのための手段に過ぎない。手段のレベルでいくら成果が出ても、その成果が最終的にくらしと仕事に及ばなければ、多くの国民にとっては何の意味もない。問われているのは、アベノミクスによって本当にくらしは良くなるのか、仕事は安定するのか、である。

 同特集は、株高や円安が進んでも「給料が増える気配はない」、むしろ輸入食材が円安で上がり「家計のやりくり」がきびしくなった、といった仕事やくらしの現場の声を拾ったうえで、水野和夫氏の「小泉政権とおなじことをしてもくらしは良くならない。まずは最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金(同じ働きなら給料など待遇も同じ)といった働く環境を整えるべきだ」というコメントで結ばれている。

 2009年の総選挙のマニフェストで民主党は、最低賃金の引き上げや、製造現場への派遣労働の禁止、月額10万円手当付きの職業訓練の制度化など、働く人の立場に立った政策を謳った。それは、いくら企業が儲けても、くらしや仕事が改善する保証はないからだ。

 本ブログで何度も強調してきたことだが、社会の底から暖めなければ多くの人のくらしや仕事は良くならない。大企業や富裕層といった社会の上層部だけに光を当てるアベノミクスでは、大企業の収益が増え、一握りの億万長者は誕生しても、多くの人に政策の効果が届かないことは、小泉改革で実証済みである。

 2009年の政権交代の際に民主党が目指した方向は間違っていなかった。問題は、目指す方向へと政策を進めることができなかったことだ。その反省に立って、私は今回の参院選にチャレンジしたのである。

 自民党は民主党が目指した方向が間違っていたと非難して、小泉改革の時代へと時計の針を逆戻りさせようとしている。投票までには、まだ時間がある。自民党に入れて時計の針を戻すのか、私と民主党に入れて時計の針を進めるのか。みなさんの貴重な1票で日本の未来を築くチャンスを私に与えてほしい。

 ◎子ども手当てVS1500万円非課税 2013.7.17

 本日の遊説も終わり、選挙戦もあと残すところ3日となった。

選挙戦中一貫して有権者の皆様に問うてきていることがある。

競争社会に進むのか、共生社会を目指すのか。である。


 民主党は自民党批判、アベノミクス批判しかしていないとお叱りを受ける。マスコミもこの点をあおり、今回の参議院選挙の重大な争点がぼやけてしまっている。

 この点は何度も言ってきたが、もう一度申し上げたい。

本当に、自民党に任せて、このまま一気呵成に競争社会に突入していいのか。

それとも、共生社会を実現すべく政界の力の均衡を保とうとされるのか。

この点を是非是非再度お考えいただき投票していただきたい。


格差社会を推進し、

聖域などない地方と農業を崩壊させるTPPへの参加し、

9条を改正し、平和憲法の放棄する。

すべてが嘘で塗り固められてている自民党は、批判せざるを得ないのだ。


本日もブログをお送りする。


◎「子ども手当てVS1500万円非課税」

 民主党が政権交代前にマニフェストで提言した子ども手当てを、自民党は「バラマキ」だと非難して、所得制限の導入や減額を迫った。その結果、子どもへの教育支援は民主党の案よりも大幅に後退してしまった。子ども手当ては、未来の日本を担う子どもたちへの投資であり、その権利はすべての子どもたちにあるという民主党の主張が自民党によって踏みにじられたのである。

 これに対し、自民党が政権に復帰したとたん導入されたのは、祖父母から孫への教育資金の生前贈与を1500万円まで非課税にするという、富裕層に生まれた子どもに限定した優遇措置である。実際、高齢者世帯の7割は年金収入だけで暮らしている。ほとんどの高齢者は自分たちの老後資金をどうやって工面するかで悩んでいるのだ。いくら可愛い孫とはいえ、今回の非課税措置を利用して孫に生前贈与できるお年寄りはきわめて少ない。

 それでも制度導入後、わずか2ヶ月余りで、今回の生前贈与の非課税措置を利用して金融機関に信託されたお金は1000億円を超えたと言う。本来なら数百億円の税が国庫に入るはずの生前贈与を、自民党は政権に就いたとたん富裕層のために「減税」という形で、ばらまいたのである。

 民主党の子ども手当てと、自民党の1500万円非課税を比較すれば、二つの政党がだれのために政治をしているのか一目瞭然である。経済学者の伊東光晴氏は『政権交代の政治経済学』の中で、子ども手当てや高校授業料の無償化は、自民党政治の下で不平等や貧困が放置された現実を見据えたうえで、「生活重視へハンドルを切ろうとする」民主党政権の誕生がなければ実現できなかった政策転換だったと評価している。

 自民党が政策の中心に据える「減税」は、多額の税金を払える富裕層限定の「バラマキ」である。これに対し、民主党が採った「給付金」は税金を払うこともできない低所得層にも、教育や社会参加の機会を保障するユニバーサルな福祉政策だった。

 民主党は財務官僚の影響を強く受けた野田元首相の下で、政権交代の理念を失い、国民生活軽視の方向に舵を切ってしまった。その誤りを素直に反省して、もう一度、民主党政治本来の生活重視に舵を切り直したい。そのためのチャンスを私に与えてほしいのである。

 ◎無策ではなかった民主党VS国民の負担で賭けをする自民党 2013.7.16

 参議院選挙最終日まで、あと5日となった。
 私は連日、遊説をしつつ、夜には個人演説会でご支持をお訴えさせていただいている。
 山形で唯一の比例候補、民主党公認候補として、巷間に噂される参議院選挙の自民党圧勝から、一議席でも多くの非自民の議席を勝ち取るため全力を尽くしている。

 昨年末の選挙で、民主党は有権者の皆様から大不信任を受け下野し極小政党となった。この民主党を立て直すということも私が国政に返り咲こうとする理由の一つである。しかしなによりも、かつて私も所属していた自民党が、地方を大事にする政党から、弱者を切り捨て経済ばかりを優先する政党に変質してしまったことに対し、その暴走を食い止めることのできる非自民政党の勢力を何としても守り抜かなければならいないという強い思いがある。

 経済活動を自由にし、数字ばかりが上昇したとしても、本当に国が豊かになったとはいわない。一部の豊かな人と多くの爪に火をともして生活する人たちをつくる、格差社会を推進するようなことは政治がするべきではない。
弱者と地方を切る捨てる政治などいらないのだ。


 本日もブログを一本お送りする。


◎「無策ではなかった民主党VS国民の負担で賭けをする自民党」

 改めて確認しておきたい。日本の「失われた20年」をもたらした根因は、自民党政治にある。東日本大震災という自然災害への準備を怠ったのも、福島第一原発事故で崩壊した原発の安全神話を作ったのも、20年近くに及ぶ日本のデフレを放置したのも、膨大な財政赤字を積み上げたのも、非正規雇用の拡大や賃金の下落に何の手も打たなかったのも・・・・すべては、積年の自民党政治によって生じた結果である。

 確かに、民主党政権の下でも日本経済は停滞を続けた。しかし、リーマンショックの後遺症を背負ったうえに、1000年に一度の自然災害や未曾有の原発事故を前にして、国民の暮らしを安定させるために民主党が最善を尽くしてきたことも知ってほしい。民主党は無策ではなかったのである。事実、大沢真理東大教授が中心になって取り纏めた『民主党への緊急提言Ⅱ』(生活経済政策研究所、2012年6月)には次のように書かれている。
「積年の自民党政治が招いたのは、国の経済と財政の脆弱化、地域の疲弊や人のくらしと生命そのものの危機であり、富と力を持つ者が責任も負担も免れる体制である」。これに対して、政権交代後のわずかな期間に民主党政権が実現した「子ども手当と高校授業料の実質無償化は、若い世代を社会保障の対象に据えた点で画期的であり、その効果においても(大都市と金持ち優遇の自民党政治によって)多くの国民が被ってきた不公平な負担を是正した」。

 また、民主党政治の下で行われた地域主権改革は自治体に対する中央政府の拘束を緩和し、自治体行政の自由度を高めた。さらに、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入は、脱原発へ向けた大きな一歩となった。まさに「いずれも、自民党政権の時代にはありえなかった政策変化である」。

 確かに、安倍首相が政権に復帰して以降、未曾有の金融緩和と財政支出の「ばらまき」で株は上がり、円は安くなった。しかし、起きたことはそれだけである。実体経済は回復しているのではなく、一部の経済指標に「回復へ向けた動きもみられている」に過ぎない。最終的に回復する保障はどこにもないのである。

 アベノミクスは民主党にはできなかった「大きな賭け」をしていると評価する声もあるが、その賭け金を払っているのは国民自身であることを忘れてはいけない。しかも、金持ちはさっさと株高で賭け金を回収し、残された多くの国民に配当が回ってくるかどうかはきわめて疑わしい。そもそも人の掛け金を使って打つギャンブルでは、賭けにさえなっていない。

 貴重な一票を投じる前に、日本経済を停滞に陥れた真犯人はだれなのか、また、アベノミクスがばらまいている膨大なギャンブルの賭け金はだれが負担しているのか、もう一度考え直してみる必要があるのではないだろうか。

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