7月1日、衆院選に向けての事務所が設置された。
場所は山形市小荷駄町1-69である。
昨年秋に一度閉じた事務所が再び動き出すことになった。
7月1日は私自身の選挙公約として実現した山形新幹線開業の日である。この記念の日に合わせて総選挙決戦の拠点としての事務所が改めてスタートすることになった。関係者の方々に感謝の気持ちで一杯である。
目的は唯一つ「政権交代」だ。
その為に勝ち抜かなければならないとの決意の魂が事務所全体に響きわたった。
もう政権交代のゴールめがけて驀進するのみ！！
ひたすら精進を重ねて参りたいと考える。

27日、民主党鳩山代表は札幌市の集会で、政権を委ねられた場合、自公政権の2009年度補正予算に盛り込んだ、いわゆる「アニメの殿堂」の予算執行は凍結すると述べたと報道された。117億円の建設費である。アニメの殿堂は緊急を要する施設との判断に立たないということだ。
今急がなければならない政策課題は貧困対策との視点から、一人親の生活保護世帯の母子加算（必要経費180億円）復活等に、予算を振り分ける考えを示したのである。
すなわち「生活第一」の理念を掲げる民主党の代表として、国民生活全体の底上げに力点を置き、国民の安心社会を築く思いを宣言したと受けとめている。
まさに、中身の議論は後回しにしての官僚の発想に依存するハコもの造りを優先する自公政権か、それとも国民の生活を優先する民主党を中心とした勢力の政権かは、総選挙の重要な対立軸であり争点であると考える。

22日麻生首相は、日本郵政の西川善文社長の続投を了承した。日本郵政経営陣の業務改善策の説明を評価したという。
「かんぽの宿」の不透明な入札問題、簡易保険の30万〜40万件の不払い、障害者団体向けの郵便料金割引き制度を悪用した不法事件など極めて重大な不始末を引き起こしながら、責任の取り方が3ヶ月30%報酬返上程度でいいのか、当然疑問を呈せざるを得ない。
民間会社の人事に政府の介入は慎重であるべきと麻生首相は発言してきたが、日本郵政の株は政府が100%所有しているのだ。すなわち国民の財産に政府は全面的に責任を負っているのである。
ならば政府のけじめはもっと厳しくしなければならない。ましてや報道の通り西川氏の続投は「麻生おろし」に繋がるとの懸念からの絡みで判断されたとするなら、尚のこと国民の納得を得ることは出来ないのではないだろうか。もはや西川社長を辞めさせる決断が求められていると考える。

20日、民主党岡田克也幹事長が来県し、山形グランドホテルでの「政権交代を語る会」に出席した。
会場の外で、立ちながら訴えをお聞きいただかなければならない程の大盛況であった。
会場に足をお運びいただいた皆様に、唯々感謝である。
サクランボの最盛期、ブドウ生産、米・野菜づくり等農業者にとっていちばん忙しい時期に、そして諸々の行事が重なったこの日に大変迷惑をおかけしたことになり、誠に申し訳ない気持ちと同時に嬉しさでいっぱいであった。
岡田幹事長は、年金制度の確立をはじめ、もう自公政権にはこれ以上まかせられない！我が国は、政権交代で国民生活を立て直す以外に道はない。その為の準備はもう完了していると、政権を担当する覚悟の程を力強く訴えた。
私も政治改革関連法案の成立から15年間政権交代をひたすら目差してきたが、ようやく実現の時が来たと、卒直な気持ちを披瀝した。
会場内は、熱気溢れんばかりの雰囲気となり、政権交代の必要性を一層理解していただいたと思うと興奮の度合いは高まる一方であった。
これからも更に精進を重ねていかなければならない。

17日、政府は景気の基調判断を一部に持ち直しの動きがみられるとして、事実上の景気底打ちを宣言した。
正直なところ政府は焦っているのではとの感は否めない。
過去に於いても総選挙を前に当時の船田元経済企画庁長官が、そして堺屋太一長官時に景気回復宣言を行ったことがある。しかしながら総選挙が終わった後に、それぞれ判断を訂正しなければならなかったのだ。すなわち選挙を前にしての先走りの判断が誤っていたのだ。
この度も確かに与謝野経済財政相が述べた数字から、自動車・家電産業等、景気の落ち込みが激しかった分野に生産回復の兆しはみられ、株価も１万円の大台にまで上昇してきているが、果たして本当に底を打ったのだろうか。
これから６月末までの企業の株主総会の時期に、企業の決算の発表を控えている。株価の動きも政府が公的資金導入で相当支えているようだが、限界もあるだろう。
更に雇用の底は打ったのか。
地方の経済の底は打ったのか。見極めなければならない。
どうみても政府の判断と地域経済の実態には、まだまだ乖離がある。政府の判断に違和感を持たざるを得ない。景気判断する時は、政治の都合は出来るだけ慎重でなければならないと考える。