21日民主党は臨時党大会を開き、小沢代表の3選を正式に承認した。
いよいよ自民党との政治決戦である。
今国民の71％の人が、毎日不安感を抱きながら生活しなければならない！
国民の57％の世帯の人が「生活が苦しい」との政府の調査の結果がでている。すなわち自公政権は、ここまで国民生活を厳しい状況に追い込んでしまったのだ。明日への希望を失わせてしまったのだ。
小沢代表は
「今こそ日本を変える時だ」
「この衆議院選挙戦に政治生命をかけ、「新しい日本をつくることに私の政治生活のすべてをつぎ込む」と国民のために自公政権との対決を強調した。
まさに「国民生活第一」の理念の政府実現への覚悟を示したのだ。
ひしひしと小沢代表の思いが私自身の体にも伝わってきた。
もう政権交代に向けてばく進するだけである。
体が続く限り、努力と精進を重ねてまいりたい。

米販売会社「三笠フーズ」等が、農薬に汚染された「事故米」を食用に転用していた問題で、16日の段階で不正転売に流通していた会社が、27都道府県377社にのぼることがわかった。
和菓子に154社、給食に120社、米菓に30社、酒造に10社　等である。
これらベトナム産を国産米と偽装したり、事故米は「ない」と偽ったり二重の偽装をし、流通経路もペーパーカンパニーを通してとか複雑化し、巧妙な手口を行っていたのだ。
とんでもないことが隠されていたのだ。
なのに農水省事務次官は「責任がない」と言ったり、流通経路の公表に慎重な姿勢をとってきたのだ。何をか言わんやである。
今回の問題で、根本的に最も厳しく指弾されなければならないことは、なぜ「カビ」の生えたり、農薬の残留基準を超えた事故米を、米穀業者に政府が売却したのかということである。
工業用の「のり」の原料として売っていたと言うが、「のり」の需要は限定的である。
当然、他の目的に不正転用されることは、おのずと分かっていなければならないはずである。
ミニマムアクセス米の処理を、安易に考えていたとしか思えない。
ましてや政府の構造改革路線の規制緩和策で、流通の自由化により安全のチェックも甘くなり、検査を行っていたとはいえ、事実上放り投げられていたのだ。安全と安心は、マーケットではつくれないのだ。
更に、これらの不正転売された非食用米は、大半はすでに消費されたという。
政府がいくら弁明しても、弁解の余地なしである。
消費者重視と政府は強調するが、消費者に対する裏切りである。
今更再発防止策と言っても、しらじらしく聞こえる。
もう今の我が国は新しい政府の誕生、すなわち政権交代によって「日本の大そうじ」をする時を迎えていると考える。

9月1日、福田首相は突然記者会見し「辞任を決意した」と正式に首相退陣を表明した。
福田首相は政権を投げ出したのだ。あまりにも突然、驚きである。
総理大臣が逃げたのである。
無責任極まりないの一言に尽きる。
記者会見で退陣の原因は、民主党の攻勢、すなわち「民主党が思う通りにならなかったから」と語っていたが、何をかいわんやである。昨年の参院選での民意を尊重すればするほど、自民党の言う通りにはなれないのである。
仮に自民党の思惑どおりに民主党が動いたとするなら、それは民意に対する背信行為になるのだ。
このいわば衆参ねじれ国会は、承知の上で福田氏は総理大臣の座を引き受けたはずである。
ならばどのような難局に当たっても、不退転の信念を持って、政策実現に邁進すべきであったのではないだろうか。
1年前の9月、安倍晋三前首相の政権放り投げに続いての退陣劇である。
もはや、自公政権は政権担当能力を失っているのだ。
自民党内の政権たらい回しは避けなければならない。
この際野党に政権を譲り、野党管理内閣による衆院解散総選挙で、国民に政権選択の審判を仰ぐことが憲政の常道と考える。

29日政府は、安心実現のための緊急総合対策と称した、総合経済対策を打ち出した。
財源が明確に示されてないことや、単年度措置では効果は余り期待できないことからして、どうしても中途半端な対策の感は否めない。
大事なことは、この原油高騰による諸物価値上がりと不況の中で、
今誰が苦しんでいるか見極めることである。
このような状況になった原因を問うことも必要なことであるが、政治の役割はと言えば、苦しんでいる人々をどうして救うかである。
国民健康保険に加入出来ない人が500万人を超し、事実上皆保険制度がこわれてしまったこと等、しっかりと認識しなければならない。
この時に、高齢者の不安感を更につのらせた後期高齢者医療制度を継続し、来年度も社会保障費2,200億円削減することを決めてしまった政府方針では、どうみても国民の安心をもたらすとは言い難いのではないだろうか。
更に構造改革路線の地方切り捨てが、地方自治体が耐えられないような状況を招いてしまったのだ。
すなわち、この数年間で地方自治体にくるべく6兆円を取り上げ、地方自治体の財政悪化、地方都市のシャッター通りをいわば「自己責任」でしょうとの姿勢で、第1次産業の疲弊を放置してきたのである。
戦後、地方が頑張って日本の経済を支えてきたのだ。
その地方のエネルギーを奪ってしまったのだ。
支え合うことも出来ない社会にしてしまったのである。
地方の足腰を強くしなければならない。それには地方への投資をやることである。
先ず、先行して福祉と農林業への投資だ。農林業者への戸別所得補償制度導入と福祉サービスの地域住民への提供が、意欲と雇用の場の創造にもつながるのである。
景気対策として、速効性もあるのだ。
何でもマーケットに任せる構造改革路線では格差が拡大し、効率性だけが追求され安定社会が失われることになる。
「効率と安定は両立できない。」
だからこそ、安定に政策の軸足を移す必要があるということである。
ゆえに経済対策の基本は速効性と持続性を鑑み、地方への社会投資が求められていると考える。

7日政府は、8月の月例経済報告で、景気認識を足踏み状態から「弱含んでいる」と表現を修正し、景気後退局面に入ったことを事実上認めた。2002年2月からの、日本経済の拡大基調に終始符が打たれたということだ。
アメリカ経済の減速が、そして原油高騰が原因していると言われているが、一部上場企業はこの6年間で、売上高1.4倍、経常利益3倍にもなり、大企業だけは景気拡大を実感した。
しかしこの間、政府が描いたシナリオは企業の利益が上れば給与も上がり、家計に流れるということであったが、賃金はおさえられお金は家計にはまわらなかった。
ましてやゼロ金利政策がとられている故、家計に入るべき利息分のお金も極めて少額となった。
国民生活にとっては、家計には景気回復の恩恵も受けることなく景気後退入りしてしまったのだ。
裏を返せば、アメリカ経済が良かったから日本の景気もまあまあであったということで、構造改革による景気回復であったわけではないということが、その総体から見えてきたということではないだろうか。トヨタの減収減益がそのことを示していると思う。
そして全てマーケットで価値が評価されるという、市場競争に全てを委ねるという（新自由主義の）構造改革路線は、何であったのかと振り返る必要があるということではないだろうか。
そこで大事なことは、国民生活をどうやって守っていくかである。
政策の転換が必要なのだ。
国民はお金だけでなく、幸せな安寧の生活を求めているのだ。
大企業だけが潤うのではなく、全てマーケットで評価される価値観の重視でなく、社会における人と人との繋がりをどう回復させていくかが大事なことではないだろうか。
すなわち、人間の幸せにとって大切な食・エネルギー・年金・医療介護・科学研究などに力を入れるということである。
経済の語源は経世済民だ。
困っている人を救う国にしなければならない。
景気が良くなることは、同時に国民生活も良くなることが望ましい。
故に、原油高騰対策、更に公共サービス、福祉に繋がる内需拡大政策が求められていると考える。
具体的な政策を実行していくには、まず国会での議論が必要である。
自公政権は国会召集に消極的であるようだが、早く臨時国会を召集して、国会が国民生活に責任を負っている使命を今こそ果たすべき時と考える。