鹿野道彦 今日の主張

 ◎ガソリン140円台へ

 26日石油元売3社が、ガソリンなど石油製品の卸価格を5.2円から6.6円値上げすることを発表した。

ガソリンは5月1日の4円強の値上げに続いて更に大幅な値上げになり、8月1日以降1リットル140円台に上昇することになる。

原油価格高騰と円安は、国民生活に大きな影響を及ぼすことになることが予測される。

そして、何と言っても便乗値上げがこわい。今までのデフレ経済状況下で価格を押さえていたが、この際利益を取り戻そうとしての価格上昇が心配だ。

また原材料が100円で、製品の販売価格が200円の場合、原材料が10%上がれば販売価格は210円でなく10%値上げの220円になる。このことは、日本経済がインフレ傾向になることにつながる。インフレにならなければ企業の利益は少ないということであり企業経営は悪化することになり、どちらにしてもわが国の経済にとってはマイナスである。

石油を大量に消費する経済構造を変える必要があると30年前から叫ばれてきた課題は、結局のところ遅れをとってしまっている。

更に石油の消費に拍車を掛けたのが、アメリカのグローバル化の導入だ。

わが国は影響を受け、更なるエネルギー消費を増大した。例えば効率追求から、人口集中の大都市での50階建てなどの多くの高層マンションのエレベーターは便乱坊(莫大な)電気量を消費している。

また商店街に歩いて買物をする生活から、車に乗って商品を買いに行くように生活スタイルが変わったことなどだ。

このことはよいことである、わるいことであるとの問題ではない。

これから世界壱位と弐位の人口である中国・インドが一層巨大な石油消費国になる。

中東情勢の不安が続くかぎり、石油の安定供給が懸念される。更に石油高騰の影響をいちばん大きく受けるアメリカの経済減速などを考えた時、わが国の国民生活も少しずつ石油依存から脱却していかねばならないということなのだ。

そこで

?重点的に自然エネルギーに切り換える施策をすすめよう。

?エネルギーの節約の為にもライフスタイルを考えてみよう。

?地方は車がなければ生活できないが、交通網が整備されている大 都会では止むを得ない場合を除いて渋滞してまで車を走らせる必 要性があるのかなどを考えてみたらどうか。すなわち大都市構造 を見直してみよう。

?輸送コスト削減、そして環境を守るという視点から風土に適合し た生活を送ることの大切さからしても、地元で生産された農産物 等は出来るだけ地元で消費すること(学校給食なども含めて)すな わち地産地消を本格的にしよう。

まずもって以上のことを提唱してみたい。


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