鹿野道彦 今日の主張

 ◎教育基本法改正案 衆議院を通過

11月16日教育基本法改正案が衆議院特別委員会で、自・公単独で採決され、17日衆議院本会議でも野党4会派が欠席するまま可決された。今後、参議院に審議は移ることになった。
与党は、「十分議論は尽くされた」ということで採決に踏み切ったのである。
しかし、今大きな社会問題にもなっている小・中学生の「いじめ」による自殺問題、高等学校の必修科目未履修問題、そして「教育改革」がテーマの政府主催のタウンミーティングに於ける“やらせ質問”で質問者への謝礼金問題などに対する政府側の答弁は、国民に十分説明したといえない段階であり、今後の対応についても明確なる答えにはなっていないのである。その中での教育基本法の審議でもあり、国民の理解を得られるまで、しかっり議論する時間が求められているのである。
教育基本法は、昭和22年に制定されて以来、60年間一度も改正されていないのである。それは、教育基本法は教育憲章・教育憲法とも称され、日本国憲法と並ぶに等しい基本法であるとの位置付けから慎重にならざるをえなかったからだ。
すなわち、憲法は「国のかたち」をつくり、教育基本法は「人間のかたち」をつくる、いわば我が国の骨格形成の二本柱の一つともいえる最も大切な基本法なのである。
ならばおのずと教育基本法の改正は、憲法改正と同じくらいの重みをもつとの認識に立たなければならないのではないだろうか。
国民ができるだけ納得し、理解を得るまで審議を続けるべきである。
自・公だけ単独で、数にものを言わせて強引に成立させるようなことは、慎まなければならないと考える。あまりにも教育基本法改正を軽く扱い、「時間がきたからとにかく成立させればいい」という与党の姿勢に猛省を促したい。

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