鹿野道彦 今日の主張

 ◎利上げ見送り

18日、日銀は金融政策決定会合で、利上げ見送りを決めた。
昨年7月に、ゼロ金利政策解除と言っても年0.25%であるから、以前として異常な金融政策が続いているのである。
物価も上がり始め、土地も株も上昇し始めている。デフレの判断ではない状況になってきている。
日銀は昨年7月に金利を徐々に引き上げていく方針を、明らかにしていたはずだ。市場も、1月利上げを織り込んでいたともいわれている。現に、9人の政策委員の足並みに乱れがあった。意見が分かれ、結局利上げが見送られたことについて、政府与党からの利上げ反対の圧力があったからではないかの意見が強い。ゼロ金利が普通の状況であるという異常な金融政策が続くと金利が上がった場合、不良債権がまた出てくることになり、ゼロ金利政策は不良債権予備軍をつくっているとも言われている。現在ゼロ金利政策で、株と土地は支えられているようなものであり、是正の時であると考える。早く異常な状況を、正常に戻すことが先決ではないだろうか。
与党は参議院議員選挙を意識しているようだが、たとえ利上げが景気の動向に影響があったとしても、家計に対する政策をきちんとすればいいのである。  (住宅ローンに対しての利子補給など)
このままでは、なかなか金利を上げられなくなる。また、バブル経済を招いててしまうこともありうることではないだろうか。
昨年12月にも利上げがあるのではないかと予測されておったが、国積の利払い金利が上がって予算編成に影響を及ぼすとの判断で、延びてしまったとも言われていた。福井総裁が仮に利上げを提案すれば、可決された可能性は高いとも報道されている。総裁は村上ファンド問題で与党に借りをつくった。故に与党の言うことを聞かざるをえなかったと思うことも、単なる下種の勘操りではないですよとも考てしまう。
又、実質ゼロ金利政策で、円安にもなっている。現在の円は「弱すぎるのではないか」という声もある。
輸出産業は円安差益で収益を上げているが、国民の家計には一面打撃を与えている。(原油価格など)
大企業の経営者は、利上げの痛みはいやだということで利上げ見送りは大歓迎だろうが、国民の痛みも考えなければならない。
そして日銀の中立性・独立性を保つ上でも、わが国の健全なる経済の発展の為にも、株や土地が上昇しているのは改革の成果というよりは、ゼロ金利政策によるものであることを認識し、マクロ経済の合理性で金融政策を判断すべきであることを主張したい。
もし利上げにより様々な影響があるとするなら、個別政策で対処すればいいのではないだろうか。

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