鹿野道彦 今日の主張

 ◎消えた年金照合4割困難

11日、基礎年金番号に未統合の確認されていない年金記録約5,000万件のうち、1945万件が特定困難との社会保険庁の調査結果が発表された。
今夏の参院選で、自民党は来年3月末迄に、最後の一人まで特定する(名寄せ作業を完了する)ことを公約したのである。
これが一転「出来ません」ということは、明らかに政府与党の公約違反である。
参院選で政府自民党は、消えた(宙に浮いた)年金記録は大丈夫、最後の一人まで支払いすると宣言しているのである。
担当の舛添厚労大臣も、大臣就任以来最後の一人まで責任を持って対応する。公約を形として実現する。そして、100%出来ると確信しているとまで明言してきたのである。
それがすべての特定が困難であることが明らかになると、舛添大臣は「単なる選挙スローガンであった」と、町村官房長官は「選挙だから簡素化していた。縮めていた」と、福田首相は「解決すると言ったかな」と、まさしく無責任な発言である。
これでは選挙だから嘘をついてもいい。何を言ってもいいということになる。とても、政権を担っている内閣の責任者としての発言とは思えない。呆れ返るばかりである。
まさに「政治への信頼」などという言葉は、完全に吹っ飛んでしまった。
なぜ正直に、率直に国民に対して謝らないのだろうか。
12日に期しくも毎年恒例の今年をあらわす漢字一文字が、京都清水寺 森 清範 貫主の大筆によって揮毫された。
その一文字は「偽」である。
福田内閣は感想を聞かれたらどう答えるのだろうか。
国民にとっての命綱とも言える大切な年金記録が5,000万件も宙に浮いている問題は、もはや誰かが責任をとるかで解決される案件ではなくなっている。
政府を根本から変えない限り、展望は開けないのではないだろうか。
つまり民主党が主張している「新しい政府のもと、国家プロジェクトと位置付けして取り組む」以外に、年金を国民に取り戻す方策はないと考える。

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