鹿野道彦 今日の主張

 ◎改正建築基準法

ようやく春の息吹を感ずるようになり、雪も消え住宅建築のシーズンを迎えている時、21日毎日新聞の記者が「記者の目」覧で、昨年6月から施行された建築基準法の改正法問題を取り上げていた。この改正建築基準法は、官製不況の元凶ともいわれている。全国の住宅着工件数が昨年の法施行後、急激に減っているのだ。
山形県でも同じく施行後は着工件数が減じ、昨年の住宅着工件数は6,000件を割ったのである。
記者の主張は、一言でいえば現法を再び改正することを検討したらどうかと提言しているのだ。
昨年来住宅着工件数減に危機感を持ち、民主党サイドにも取り組みを進言してきたが、法自体に問題があるという指摘はまさに一致である。
もちろん姉歯元一級建築士によるような、耐震偽装事件は二度とあってはならないことは言うまでもない。
しかしながら、地域の企業や設計事務所の事務処理能力や、経営体力とあまりにも乖離した建築確認手続きの厳格化は、地域における中小の地場の企業が苦しんでいる実情からして、もっと配慮があってよかったのではないかという気がしてならない。
すなわち住宅着工件数減は、地域経済全体としての悪化が原因していることもあるが、法律の内容の周知徹底の必要性とか、解説書の作成の遅れへの対処も含めて、わが国の政治行政には国民に対してもっと親切さと、地域の文化・伝統・慣習などを大切にする考慮あるべしということだ。言うまでもなく、耐震強度チェックを甘くしていいということではない。
地域生活を守るために、地域の実態に適した「知恵」と「あたたかさ」を国民に提供することが政治ではないだろうかということである。
官僚の作成した法案をそのまま通してしまうということでは、政治の役割は何かということになるのではないかと考える。

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