鹿野道彦 今日の主張

 ◎値上げラッシュ

7月1日ガソリン価格が、1リットル当たり180円を突破した。
電気・ガス料金も上った。
毎日の食生活に欠かせない食用油・マヨネーズ等の食料品も、次から次と値上がりした。ついに物価の優等生、卵まで値上げである。更に農業生産用の肥料も、60%も値上げである。
まさに値上げラッシュだ。
6月末に5月の全国の消費者物価指数が、前年同月比で1.5%上昇したと発表された。
15年ぶりの高い伸びだという。
当然物価上昇が、消費者に与える影響が懸念される。
昨年までは物価の下落が続いてのデフレ様相が、今度はインフレが心配だという。わが国の経済の局面がいっぺんに変ったのだ
今までは物価が下がっていたから、給与は下がっても何とか生活ができた。
それが給与は下がる、物価が上るでは「生活が持ち堪えられないよ」と。このままではスタグフレーション(不景気と物価上昇が共に進行する社会現象)が起こる可能性がでてきたのではないかと、一部の経済学者はわが国の現在の経済状況を分析する。
経済が弱くなれば、お年寄りをはじめ弱い立場の人にしわ寄せがくる。わが国には節約するにも、もう節約する余裕がない国民が20%いると言われている。
小泉政権からの市場原理主義の、いわゆる構造改革路線で、国民に対する行政サービスが次々と切られてきたのだ。
例を挙げれば、地方交付税の削減、社会保障費の削減等である。故に今日、国民生活にとっては物価上昇が余計堪える(深く感ずる)のだ。
これ以上弱い立場の人を追い込んだり、一生懸命働いても報われないワーキングプアと言われる若い人達の日雇い派遣労働などは、止めにしなければならない。
政治は国民の我慢にも限界があることを、感じ取らなければならないのだ。
今こそ政策の大転換が求められる。
国民に冷たい構造改革路線から、国民にもっと温かみのある政策に切り換えることである。
その第一歩は、社会保障費2,200億円の削減策を改めることである。
すなわち、国民の不安のドミノ現象に歯止めをかけるために、政府がセーフティネット宣言をすることから始めなければならないと考える。

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