鹿野道彦 今日の主張

 ◎緊急総合経済対策

29日政府は、安心実現のための緊急総合対策と称した、総合経済対策を打ち出した。
財源が明確に示されてないことや、単年度措置では効果は余り期待できないことからして、どうしても中途半端な対策の感は否めない。
大事なことは、この原油高騰による諸物価値上がりと不況の中で、
今誰が苦しんでいるか見極めることである。
このような状況になった原因を問うことも必要なことであるが、政治の役割はと言えば、苦しんでいる人々をどうして救うかである。
国民健康保険に加入出来ない人が500万人を超し、事実上皆保険制度がこわれてしまったこと等、しっかりと認識しなければならない。
この時に、高齢者の不安感を更につのらせた後期高齢者医療制度を継続し、来年度も社会保障費2,200億円削減することを決めてしまった政府方針では、どうみても国民の安心をもたらすとは言い難いのではないだろうか。
更に構造改革路線の地方切り捨てが、地方自治体が耐えられないような状況を招いてしまったのだ。
すなわち、この数年間で地方自治体にくるべく6兆円を取り上げ、地方自治体の財政悪化、地方都市のシャッター通りをいわば「自己責任」でしょうとの姿勢で、第1次産業の疲弊を放置してきたのである。
戦後、地方が頑張って日本の経済を支えてきたのだ。
その地方のエネルギーを奪ってしまったのだ。
支え合うことも出来ない社会にしてしまったのである。
地方の足腰を強くしなければならない。それには地方への投資をやることである。
先ず、先行して福祉と農林業への投資だ。農林業者への戸別所得補償制度導入と福祉サービスの地域住民への提供が、意欲と雇用の場の創造にもつながるのである。
景気対策として、速効性もあるのだ。
何でもマーケットに任せる構造改革路線では格差が拡大し、効率性だけが追求され安定社会が失われることになる。
「効率と安定は両立できない。」
だからこそ、安定に政策の軸足を移す必要があるということである。
ゆえに経済対策の基本は速効性と持続性を鑑み、地方への社会投資が求められていると考える。

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