鹿野道彦 今日の主張

 ◎予算委員会調査団 2010.8.29

衆議院予算委員会欧州政治経済事情等調査団一行は、1週間の英、仏、両国の調査の日程を終え、28日(土)に帰国した。
ロンドンでは、主にイギリスの社会保障改革、財政再建、付加価値税等について、それぞれの政務実務者から現状と今後の取組みの説明を受け、質疑応答の後に、ガウク税制担当副大臣とも意見交換を行った。
イギリスでも、リーマンショック後の金融危機の影響を受けて、大幅な景気減退、失業率の悪化と財政赤字の増大から、財政再建と景気対策の両立を図ることが、喫緊の課題であるとのことだ。この問題の解決のためには、まずは、予算の歳出削減が不可欠であり、付加価値税も17.5%から20%に引き上げるという。難しいことをやってのけたことを国民に分かってもらい、また国際社会での信頼を得る上でも、今のうちに対処しておく必要があるとの政治判断で行ったとの事だ。
またフランスでも、サルコジ大統領自ら財政収支赤字を縮減することを最重要目標とし、公共支出を優先的に削減することを宣言している。また、フランス中央銀行ルドロン副総裁との意見交換の際、わが国でも日本銀行の対処策が、重大な関心事になっているが、財政システム健全化が基本との認識を示すと共に、長期にわたっての市場への資金調達が、大事であることを重要視しているとの発言が印象的であった。
いずれにしても、それぞれの国が困難な問題を乗り越えていくには、一つ一つ丁寧に政治決断していることが、重要であることの認識を新たにした意義のある調査であった。

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