鹿野道彦 今日の主張

 ◎山形県知事からの建設関係要請 2012.2.10

10日、吉村山形県知事が来訪し、東日本大震災復旧に関連する公共工事労務単価の在り方等について、申し入れがあった。

大震災以来、建設工事等が増加していることから、建設労働者の需要が高くなり、それにともなって賃金も上昇してきている。また、資材経費も高くなっており、契約が公示されても成立せず「不調」となっている。

国土交通省を中心に労務単価の見直しが検討されてきたが、被災地隣県である山形県からの労働者の流出といった事情もあり、県の公共工事等が全く進展しないという状況への危惧と復興に対する広域連携といった観点からの申し入れであった。

農林水産省も公共工事を行っており、農林水産省として独自の対応を指示し実施することとしたが、閣僚として国土交通省に対する働きかけも行った。

被災地を重視し、第一とするのは当然のことである。しかし、今回の大震災で、例えばサプライチェーンのバックアップ機能という観点から太平洋側の整備のみでは不適切であり、東北6県が一体となって連携し、均衡のとれた発展が重要であることが現実のものとして判明したのである。

引き続き、この視点を忘れずに今後とも対応して参りたい。

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