鹿野道彦 今日の主張

 ◎公共工事労務単価の引き上げを実現 2012.3.26

平均労務単価2.9%増で被災三県以外では最大の伸びです。また、14年ぶりの単価アップです。

26日、国交省より24年度の公共工事設計労務単価の引き上げが発表された。

このことは、資材経費や労務単価の高騰により、被災地の公共工事について不調が多発し、ますます復興に遅れが生ずるおそれがあるとの多くの声をお寄せいただいたことへの対応の一つである。

被災3県については2月20日に発表しており、通常であれば、前年の10月時点の調査を基にしているが、今般は特例として被災周辺県等の状況を緊急調査した上で単価を改定したものである。

2月10日には、山形県知事からも要請を伺った。
今回の措置で、山形県については、主要12種の作業員の平均労務単価が2.9%増(51種で2.7%)であった。
被災3県以外では最大の伸びとなっている。
また、山形県にとっては単価アップは14年ぶり。

公共工事を担当する農林水産省としても関係のある問題であり、震災からの復興ができるだけ早く行われるようにとったと措置である。

まだまだやらねばならないことが多く残されている。震災復興がしっかりとしたものとなるよう、引き続き対応をしてまいりたい。

過去ブログ: 山形県知事からの建設関係要請 2012.2.10 ← クリックしてください。


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