鹿野道彦 今日の主張

 ◎党首会談

22日福田首相は、与野党党首と個別に会談した。
福田首相は、民主党小沢代表に新テロ対策特別措置法案の今国会成立への協力を要請したが、小沢代表は法案に反対することを改めて表明した。
そもそも、インド洋での給油活動への自衛隊派遣に関して、国連決議に基づいていない活動に参加することは憲法上認められない。いや認められると、憲法解釈の相違上折りあいをつけることはむずかしいのだ。
福田首相が新テロ特措法をどうしても成立させたい意向であるなら、国会を再延長して衆院で2/3以上の多数で再可決する道が残されている。
ところがその際には、参院で民主党より首相の問責決議案が提出され、解散総選挙の引き金を引くことになるのではとの憶測を呼び、与党側からは強引な国会運営は慎むべきであるとの声もあるようだ。
一方民主党も、首相の問責決議案を出した場合、民主党の政治判断も問われることになり国民に責任を負うことになるのだ。
このことからして、与野党双方とも単なる駆け引きでお互い牽制するような党利党略の国会運営に走るのではなく、今「国民の為にどうあるべきか」との視点からの明確な決断が求められているのではないかと考える。

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