鹿野道彦 今日の主張

 ◎豪国 政権交代

24日オーストラリア下院の総選挙の開票の結果、野党労働党が与党保守連合に圧勝し、11年ぶりの政権交代が実現することになった。
報道によると、総じてハワード保守連合政権の、米国との近すぎる関係が有権者の批判を招いたという。
すなわち、地球温暖化による環境問題(干ばつ等)軽視の経済成長優先のハワード首相の対米協調の姿勢に、国民が「NO」を突きつけたということだ。
そして外交方針でも、イラク政策で対米追従のハワード路線の転換を主張した労働党ラッド氏が、国民に受け入れられたのだ。
また保守連合が富裕層を優遇する減税を軸としたことに対し、労働党は医療や教育への財政支出など、国民の切実な生活分野の問題改善を打ち出したことも国民に共鳴を与えたようだ。
このことも大事なポイントである。
ブッシュ大統領と盟友関係の英ブレア首相が退陣し、豪のハワード首相が敗北したことは、今わが国に於いてもブッシュ大統領と、これまた盟友関係であった小泉政権の負の遺産が国民生活に重くのしかかっている時、この度のオーストラリアの有権者の審判は、今後の日本の内政、外交方針にも影響を及ぼすことになるのではないかと考える。

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