鹿野道彦 今日の主張

 ◎埋蔵金論争

年末の来年度の税制改正、予算編成のこの時期に、突然自民党内から「埋蔵金」論争が降ってわいてきた。
国の借金834兆円、国民一人当りの借金が653万円のもなるわが国の財政再建は、「増税で」との増税派に対して、「経済成長で」との上げ潮派から出てきた議論である。
すなわち政府の財政融資資金特別会計と、外為資金特別会計の運用益や余剰金が「40兆円」有り、これを取り崩せば消費税引き上げは不要であるとの主張である。
このふたつの特別会計の隠れた利益を「埋蔵金」と称しているのだ。
しかしながら、この論争はどうみてもまともな政策論議ではないような気がする。
それは、そもそもわが国の経済は、将来どうなるかわからないのである。
石油も上り、物価も上り、金利も上がるかもしれないその時の備えとして、積み立てをしているのがふたつの特別会計なのである。
何かあった時の為の、国民の蓄えなのだ。
また、かつて日銀に相当額の外為準備金が貯まった時に、円高になり大きな差損を被ったことも忘れてはならないのである。
つまりこの特別会計は、現世代から将来世代に残す、大切なものなのである。
埋蔵金論争で、またまた財政再建を先送りするようなことは許されないのだ。政治家は、本質を失ってはならないのだ。
財政再建は、まずムダを削減することから始めなければならない。その為には、長い間に亘ってたまりたまった政府の「アカ」と「ウミ」を、取り除かなければならない。
今こそ新しい政府の誕生が、求められていると考える。

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