鹿野道彦 今日の主張

 ◎C型肝炎訴訟和解案

13日大阪高裁は、薬害C型肝炎訴訟の原告、被害者双方に和解骨子案を提示した。
「全面解決のためには、被害者全員への一律一括の和解金が望ましい」と言及はしているが「補償の範囲を限定する」と一応原告側の主張に理解を示しながらも国側の方針に沿った内容である。
これに対して原告団は「自分達だけが救済されても意味がない」と即座に拒否している。
そして一律救済のためには「自分達への補償金を減額してもよい」と提案している。まさに原告団の切なる願いが、体の奥深くまでひびいてくるようだ。
原告らの被害者は「薬害」である。
この責任は製薬会社はもちろんのこと、薬事行政をつかさどる国にもあることは言うまでもない。
それなのに、厚労省は未だ国の責任を認めていないのだ。
ならば、薬害が何の落ち度もない被害者を苦しめ命を奪う病害を与えたのであるから、薬害被害者の主張を受け入れての全員救済するとの政治決断がなされても良いのではないだろうか。
すなわち大阪高裁の和解案は、あくまでも司法としての判断である。
政府は、政府としての政治判断があってもいいということだ。
今こそ政府の最高責任者である首相自身の、官僚のいいなりでない政治家としての政治決断が待ちのぞまれていると考える。


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