鹿野道彦 今日の主張

 ◎暫定税率失効

4月1日から道路特定財源の暫定税率の失効で、ガソリン1ℓ当り約25円、軽油は17円税率上乗せがなくなり値下げされた。
暫定税率廃止で2兆6千億円の税収減から、国と地方の道路関係予算執行に支障が出る等からして、政府は暫定税率を維持するため、租税特別措置法改正案を4月末に衆院で再議決する方針だ。
民主党は、既に暫定税率廃止に伴う地方自治体の歳入欠陥、及びガソリンスタンドへの対策の具体策を提示している。
もともと道路特定財源の暫定税率は、2年程度の臨時措置として導入されたのだ。それがほぼ5年ごとに法改正され延長を繰り返し、34年間も継続してきたということだ。
このような経緯からして、暫定税率はもっとはやく廃止すべきであった。
いつまでも続けること事態、財政の健全性からして問題であるということである。
まず財政の原則を貫くことを優先すべきことからして、民主党の主張(暫定税率廃止)は間違ってないはずだ。
政府の考えの、更なる10年間延長は避けなければならない。
但し、この道路特定財源問題を議論する際大事なことは、財政の原則と財政の厳しさをどう解決するかである。
故に、民主党としては財政の原則を守ることだけではなしに、財政の立て直す手立てを打ち出す必要があると考える。
尚、政府与党は両方とも示してないことは言うまでもない。

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