鹿野道彦 今日の主張

 ◎暫定税率復活

4月30日、自公与党は失効したガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を、衆議院で3分の2の多数を使って再可決し強引に成立させた。
施行日は5月1日であるから、1日からガソリンそして軽油は値上がりしたのだ。
町村官房長官は、タンクいっぱい貯蔵してあるから一気に値上がりはしないと述べていたが、実際には値上げが相次いだのだ。
それも値上げ巾は、1リットル当たり30円前後で、ガソリンスタンドでは軒並み160円の数字が浮彫りされている。
一気に30円高では「家計がもたない」。まさにこの言葉が消費者の嘆きの声である。
自公政権は、いったい地域生活の実態をわかっているのかと言いたい。
4月27日の山口県第2区の衆議院議員補欠選挙における民主党の圧勝の結果は「生活をどうにかしてくれ」との声であったはずだ。
それを強行採決で暫定税率を復活させたことは、現政権側に何ら反省がないということだ。
すなわち自公政権の国会議員は、自分達の権域と利権を守ることを優先し、国民生活は「二の次だよ」ということではないだろうかということである。
4月から、更に続いて5月と諸物価が次から次と値上がりする中で、自公政権がここまで地域生活を蔑ろにするということならば、今こそ国民に判断を仰ぐことも必要になってきているのではないかと考える。

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