鹿野道彦 今日の主張

 ◎問責決議案可決

11日参議院に、民主党・社民党・国民新党3党が共同で提出した、福田首相に対する問責決議案が賛成多数で可決した。
参院で首相問責決議案が可決したのは、初めてのことである。
決議には法的拘束力を持たないとはいえ、憲法が定めた二院制の一方の院が、首相の政治責任を問い可決したことは、言わば国会の半分が福田首相は総理大臣の任にあらず、意思表示したということでもある。
そしてこのことは、直近の有権者の意思であるとも言えるのだ。ならば福田首相初め政権与党は、参院で首相問責決議案が可決したことを言葉だけでなしに、重く受け止めなければならないはずだ。
問責決議案可決は法的根拠がないということで、また衆院が多数を占めているから政権運営上影響が小さいということから、無視するような態度をとることは民意に反するということになるのではないだろうか。
故に参院での問責決議案が可決された限り、わが国の健全なる議会制民主主義の更なる発展の為にも「国民の審判を仰ぐか」「自ら身を退くか」の決断をするのが、総理大臣としてのとるべき基本姿勢であると考える。


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