鹿野道彦 今日の主張

 ◎通常国会閉幕

第169通常国会は、21日閉会した。
衆院・参院に意思が異なる、いわゆるねじれ国会のもとで、道路特定財源の暫定税率問題、日銀正副総裁人事案件、後期高齢者医療制度等、与野党が相当激しく対立した国会審議の156日間であった。
故に政府から提出された法律案の成立は、78.8%と従来の通常国会と比較すると低い数字である。このことに民主党が「何でも反対するからだ」との極端な批判の声も聞こえてくる。
しかし民主党の議員立法、あるいは政策に与党が歩みより成立した法案は14法案。
民主党の主張を取り入れ、修正を行い可決した政府提出法案は8法案と、民主党の取り組みで成立した法案は22法案あったのだ。
そして更に民主党が法文化した法案86法案、うち国会に提出した法案は68法案と、民主党は今国会で積極的に国民の意思を吸収しての議員立法を、次から次と参院に対して提出したのである。
このことは参院を舞台にかなり活発に「国民の生活が第一」の理念が、議論されたのだ。
従来の国会のように法案が衆院を通れば、参院に於いてもそのまま可決するという、作業のような国会とは違ったのだ。
さらに民主党をはじめとする野党の追求質問で、政府の税金のムダ使いなどが次々に明らかにされた。
すなわち有権者の立場に立てば立つ程、場合によってはおのずと国会での与野党の対立が激しくなるということである。
国会は、昨年の参院選で変ったのである。
政府与党の首脳は、国会運営が自分達の思う通りにならないことを、野党に責任転嫁する発言をしているが、この認識は政府与党としての政権運営として責任をはき違えていることになる。
そして議会制民主主義の基本は民意を尊重するという事を、認識すべきである。
参院の野党が過半数を占めている事実は、有権者の判断であることをしっかりと承知すべきなのだ。
とりわけ戦後はじめて参院で首相の問責決議案が可決されたことに対して、政府与党が無視する態度は、民意に背く姿勢とも言えるということだ。
政府与党は、国民の意思にもっと謙虚であるべきだと考える


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