鹿野道彦 今日の主張

 ◎洞爺湖サミット

今日7日から3日間、北海道の洞爺湖で主要国首脳会議(サミット)が開かれる。
原油の高騰・食料危機など、取り上げられるべき議題は多々あるが、地球温暖化防止こそが人類にとって最大のテーマである。
二酸化炭素(CO2)など、温室効果ガス排出量増加による地球温暖化現象が、諸災害や干ばつなど異常気象をもたらしている。
世界の社会・経済に、大きな影響を及ぼしていることは言うまでもない。
もうこのままにはしておけないのだ。
昨年のドイツ ハイリゲンサミットでは、2050年まで全世界の温室効果ガス排出量を半減することを「真剣に検討する」と合意されたが、大事なことは明確に排出量削減の数値目標を示すことである。
ブッシュ大統領は6日の日米首脳会談でも「中国・インドが合意しなければ問題解決は出来ない」とG8だけの目標設定には相変わらず慎重な姿勢であったと報道されているが、まず先進国側がこれまでの温暖化現象をもたらした責任を背負うことが、求められるのではないだろうか。
残された時間は限られているのである。
ならば日本が低炭素社会を築くためにまず率先して、2020年の中期数値目標を定めるという政治決断をし、先進各国に2050年の目標設定を迫る気概とリーダーシップが必要ではないかと考える。

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