鹿野道彦 今日の主張

 ◎金融政策

50年に一度いや100年に一度と言われる金融危機がわが国に上陸した。
国民の暮らしに、雇用に、福祉に、経営に諸々の分野に影響が出ることは間違いない。
グローバル化なのだから各国が協調して対処し、まず株価の下落を止め、為替相場の急激な変動をさけることだ。
わが国でも金融の流動性が少ない現状、すなわち銀行の金庫にお金がなくなっているのだから、日銀は直ちに資金を供給することをやらなければならない。(銀行に資金を貸すことである)そして遅ればせながらでも公定歩合を下げる決断をすることである。
もうすでに世界の各国は、金利引き下げの政策をとっているのだ。
金融政策は本気で取り組んでいるという姿勢を示すことが大事であることは言うまでもない。ましてや危機の時こそ政治の役割は極めて大きい。
本来なら昨年の段階で具体的な経済対策を打たなければならなかったのだ。
それなのに自公政権は、いわば上げ潮路線か財政再建かの論争に終始し、いつの間にか、施策が遅れてしまったのだ。
今求められることは、やれることはすぐにでも実行することである。
速効性を考えれば、暫定税率を国民に戻しガソリン25円、軽油17円引き下げることだ。
そして後期高齢者医療制度の保険料の年金から天引きを凍結することである。
そして何と言っても世界大恐慌時、アメリカの共和党フーバー大統領から民主党のルーズベルト大統領への政権交代により、ニューディール政策の実施でアメリカの国を立て直したことを考えれば、わが国も今こそ政権交代によってこそ新しい日本の針路がきり開かれて行くことを確信する。
鹿野 道彦

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