鹿野道彦 今日の主張

 ◎新年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。
わが日本国は、かって遭遇したことのない先行きまったく見えない状況、100年に一度の金融危機とも言われる急激な景気悪化に見舞われる中で、新しい年を迎えた。
経済がこれだけ弱くなっている時こそ、政治が動かなければならない。正に今年こそ政治の年にしなければならないのだ。結論から言えば、この大困難を乗り越え「希望」の二文字を見いだすためには、新しい政府を誕生させることである。今までの政府の単なる継続、延長ではもはや限界である。
古い政権から新しい政権をつくり、今までの方向性をおもいきって変革することである。
そのひとつは数年前から訴えてきたことであるが、新自由主義経済路線を切りかえることだ。効率性最優先の市場万能主義から、市場主義と福祉を融合した日本型資本主義社会へと転換することである。このことによってこそ、国民にしっかりとしたセーフティーネット(安全網)を網羅し、安心社会を築くことが出来るのである。
そのふたつは、枠に囚われた官僚政治から脱却し、小出しの政策ではない大胆な発想による政策断行することである。
アメリカのノーベル賞授章者の経済学者クレグマン博士は、100年に一度の経済(金融)危機なら何でも有りの対策をすべきと、政府に対して真水でGDP5%の緊急経済対策が必要と提言している。オバマ次期大統領は、すでに70兆円を超す景気対策を打ち出している。
日本はGDP(国内総生産)500兆円ならば、5%の「真水で25兆円」程度の対策が求められるということだ。現政府の対策は、真水でGDP比2%程度である。
官僚的発想では無理である。
政治家が政治の使命を明確に意識し、すべての責任を担う覚悟の上で政策対応しなければならない。
現在の日本の政治の最大の弱点は、肝心なことになると官僚頼り、誰かが判断してくれるだろうとなる依存体質である。
だから対策が先送り先送りとなるのだ。
政治の政策対応は果断でなければならない。
迅速でなければならない。
政治の決断があって初めて「道」はきり拓かれていく。
もはや一時の猶予も許されない。今の日本は政権を変えて、確かな自信を持って方向転換することが最善の策と考える。

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