鹿野道彦 今日の主張

 ◎日本の景気対策は!

16日内閣府は2008年10月~12月期の実質G.D.P(国内総生産)が前期比年率12.7%減と発表した。2008年度の実質成長率が戦後最低におちいることは確実といわれる。更に底が見えない日本経済は景気回復の見通しは立たない。まさに戦後最悪の経済危機だ。
ならば日本はどうするか。
アメリカは17日オバマ大統領が72兆円規模の景気対策に署名し、米景気対策法が成立した。専門家の間ではこの規模でも不足だとの声もあるが、とにかく経済危機克服の実行段階に入ることになった。
日本のG.D.P(国内総生産)と人口はアメリカの約半分である。単純に言えば、日本は35兆円規模の景気対策が必要ということになる。
一応政府は昨年来からの3回にわたって打ち出している景気対策の合計額は75兆円と強調しているようだ。しかしこの金額はあくまでも事業費ベースであり、真水(政府の実質的財政支出)は定額給付金事業を入れて12兆円である。これではとても100年に一度の経済危機を乗り切ることはできない。このままでは日本だけが置いてきぼりをくうことになる。少なくとも真水で35兆円以上の一刻も早い日本景気対策の実施が求められていると考える。


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