鹿野道彦 今日の主張

 ◎金融サミット

4月2日からイギリスのロンドン市で始まった先進20ヶ国の金融サミットは2010年末まで景気回復を目指すとの合意で終了した。各国が財政支出を約束したことは市場要求に応じたことになり、株価はそれなりに反応した。しかし評価はこれからである。
重要なポイントは雇用ではないだろうか。アメリカの失業率は8.5%と大きく悪化し、日本も2月期4.4%と前月比0.3%悪くなっている。雇用状況が良くならない限り暮しは良くならない。景気対策の要は雇用の改善である。
更に今回の金融サミットでは先進国間の意見の対立が露呈した。それは、財政支出優先か金融規制強化優先かである。財政支出を主張した国はアメリカ・イギリス・日本である。金融規制強化側はフランス・ドイツである。そこで問題提起したいことは、財政支出を強調した3ヶ国は今まで「政府の関わりは少なくし、出来るだけ市場に委ねるべきである」との小さな政府論(新自由主義)を振り撒いてきたのだ。この市場万能主義が金融危機を招いた途端、今度は政府が出来るだけ関わって財政支出すべしとの大きな政府論を展開しようとしているのだ。大事なことは路線転換をするならば、まずこれまでの新自由主義路線が間違っていたことの反省を内外に明示すべきである。
我が国も言うまでもなく、自公政権は新自由主義すなわち小泉構造改革路線を推進し、不安定な社会をつくってしまったのだ。ならば麻生政権は路線転換する前に明確に反省の意を国民に表わすべきである。総括無しに済し崩しの政策転換からは、どうみても正当性を見出すことは出来ないと考える。

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