鹿野道彦 今日の主張

 ◎こどもの日

「こどもの日」を迎えあらためて、こどもは国民共有の「タカラ」であることを感ずる。こども達が無邪気に遊んでいる姿を垣間見るだけで、どんなに元気づけられるか。そして何とも言えない安堵感を覚える。こどもの発散するエネルギーは、はかり知れない。
残念なことに、わが国のこども(15才未満)の占める割合は13%台に下がったと発表された。こどもの多い時期は全体の35%を占めていたという。それも28年連続で下降線を辿っているのだ。政府が今まで少子化対策を最優先課題として取り組んでこなかったツケが少子化を招いている。人口減少が国全体の衰退に繋がるとするなら、国の責任として子育て支援策の充実・強化をはかっていかねばならない。
民主党の提示している子育て支援策(ゼロ才から15才まで、こども1人当たり月額2万6千円国が支給する)は、ヨーロッパ先進国の子育て支援策の成果の先例からして、わが国の少子化対策の決め手の第一歩になると確信する。
この度政府から提出された追加経済対策に含まれる子育て支援策は、1年・1回限り3万6千円を支援するという。それも3才・4才・5才の子供だけが対象となる。これでは余りにも場当たり的である。
人口減少化に歯止めをかけるためにも、今こそ民主党の子育て支援策を実現し、地域ぐるみでこどもを育てる喜びを感ずることを時代がもとめているような気がしてならない。

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