鹿野道彦 今日の主張

 ◎国内総生産最悪

1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、前年比4%減、年率換算でマイナス15.2%と20日発表された。戦後最悪の落ち込みである。アメリカから上陸した金融危機の直撃を受けたということだろうが、果たしてそのことだけだろうか。一昨年の秋口から景気は下降期に入り、早く手をうつべきと民主党は警鐘を乱打してきたが、日本はまだ大丈夫という認識で、具体的施策の遅れを招いてしまったことに政府はどう答えるのか。当然政治の責任は問われなければならない。とりわけ雇用状況の悪化はこのまま放置できない。場当たり的な対策でなく政策の優先順位をきちんと決めるべきである。
景気は底入れしたとの見方から4~6月期の国内総生産(GDP)はプラス成長になるとの楽観的見方もあるが、統計の数字が良くなったからとか、物価が上昇したから景気は回復したとの判断は早計ではないだろうか。
景気動向の重要なポイントは、失業率は改善されたのか、新卒者の就職状況はどうなのか、賃金はアップされたのか、東京だけを注目するのではなく、地方の地域経済はどうなのか等を注意深く見極め、判断材料にしなければならない。今最も大切なことは、金融がすべてだとの価値観を改め、「人が働くことの喜びを分かち合うことが出来る社会」を創ることである。
100年に1度の経済危機のこの時こそ、日本の大きな転換期と捉え、政権を変えるという国民の決断により日本を立て直すことが求められていると考える。

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