鹿野道彦 今日の主張

 ◎新潟県知事提言

石破農林水産大臣が米の生産調整の見直し、すなわち選択制を提示したが、減反緩和による米の価格の下落にどう対応するか明確な答えを出せないまま、政府与党の米政策が迷走している。そんな中22日に泉田新潟県知事は、今後の水田農業の基本方向は、価格政策から所得政策に移行し、水田経営全体で他産業並みの所得を保証する制度が必要との意見書を農林水産省に提出した。すなわち農業農村の高齢化や耕作放棄地の拡大、食料自給率の低下を指摘し、政策の転換を訴えているのだ。このことは、民主党の戸別所得補償政策の導入を求めているということだ。
今日米の消費の減退、食品デフレの影響で農家の手取りは諸補てんを含めて約1万4千円と生産費1万3千8百円をわずかに上回る水準にすぎない。この4月農林水産省が米のシミュレーションでは、生産調整を維持しても農家の手取りは生産費を下回り、その隔たりは最大2千円を超えるという。
米政策はわが国農政の根幹であることからして、この隔たりをどう埋めるかが最大の課題でもある。食料自給率向上、食の安全の確保、環境の保全等、多面的な役割を担っている生産農家に再生産に向けて意欲を持って取り組んでもらう為にも、今こそ民主党の主張する先進国と同じような農家に対する所得補償政策を実現する時を迎えていると考える。

 | HOME | 

カレンダー

« | 2017-10 | »
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

月間アーカイブ