鹿野道彦 今日の主張

 ◎景気底打ち宣言

17日、政府は景気の基調判断を一部に持ち直しの動きがみられるとして、事実上の景気底打ちを宣言した。
正直なところ政府は焦っているのではとの感は否めない。
過去に於いても総選挙を前に当時の船田元経済企画庁長官が、そして堺屋太一長官時に景気回復宣言を行ったことがある。しかしながら総選挙が終わった後に、それぞれ判断を訂正しなければならなかったのだ。すなわち選挙を前にしての先走りの判断が誤っていたのだ。
この度も確かに与謝野経済財政相が述べた数字から、自動車・家電産業等、景気の落ち込みが激しかった分野に生産回復の兆しはみられ、株価も1万円の大台にまで上昇してきているが、果たして本当に底を打ったのだろうか。
これから6月末までの企業の株主総会の時期に、企業の決算の発表を控えている。株価の動きも政府が公的資金導入で相当支えているようだが、限界もあるだろう。
更に雇用の底は打ったのか。
地方の経済の底は打ったのか。見極めなければならない。
どうみても政府の判断と地域経済の実態には、まだまだ乖離がある。政府の判断に違和感を持たざるを得ない。景気判断する時は、政治の都合は出来るだけ慎重でなければならないと考える。

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