鹿野道彦 今日の主張

 ◎予算案閣議決定

25日鳩山内閣は、2010年度予算案を閣議決定した。
一般会計総額92.3兆円で、予算の規模として過去最大を更新することになる。
経済危機から、税収の落ち込みが9.2兆円にもなり、財源の確保が難航を極めた。
このような経済の大きな変化の中で、ある程度優先順位を選択せざるを得ず、ガソリン税の暫定税率を維持しなければならないことになったなど、民主党の政権公約(マニフェスト)の実現は、半分以下の3.1兆円にとどまることになる。
このことは、有権者の方々に誠に申し訳なく、お詫び申し上げなければならない。
しかしながら、この厳しい財政事情下に於いて、農業者戸別所得補償制度の導入、子ども手当、高校授業料実質無償化の実現等は、経済を良くするには家計を良くすることだとの、民主党の「生活が第一」の哲学を含んだ予算案のスタートなのだ。
さらに地方交付税1.1兆円増額を盛り込むなど、地方再生の予算案でもある。
評価は様々だろうが、引き続き政権公約(マニフェスト)実現の為に、来年度に向けて一層努力をしていかなければならないと考える。
尚、山形県の要望事項の中で一丁目一番地とも言える、事業仕分けで廃止と判断された、山形大学の「先端有機エレクトロニクス交際研究拠点形成プロジェクト」が科学技術振興機構の別事業に組み込まれることとなった。
県並びに山形大学から、強く予算化の陳情を受けていただけに、要望に応えることが出来たことに、嬉しく思いほっとしている。


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