鹿野道彦 今日の主張

 ◎新年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。
昨年は信念を貫き通して15年、遂に政権交代が実現し、私自身も国政の場に復帰することが出来た。
賜った御厚情に、心より感謝申し上げなければならない。
扠て、今年平成22年は、庚(かのえ)寅(とら)の年である。
庚寅年は易学からすると、庚は更新の更の意味を持つ。
庚寅の象は、丁度鉄材が炉に入って形状を変容させていく姿、変化の象だと言う。
政権交代後初めての新年を迎え、今年は国民の為の変化の年にしなければならない。
今日、戦後60年以上経過し、世界も日本も大きく変化し、内政・外交ともに困難な問題をかかえている。
だからこそ国民は、政権交代を判断したとの認識に立ち、国民の期待に応えていかなければならないのだ。
大切なことは、わが国も成熟化した先進国になったとの認識を持ち、他国との競争だけを意識するのではなく、国民生活として普通の生活の豊かさをどうして築くかに重点をおくことではないだろうか。
それには、経済成長率を追い求めることも大事だが、まず成長ありきだけでなく、結果として成長に繋がるようにすることだ。
成長の為の政策によって生活が壊れるようでは、国民生活の真の安定は創れない。
労働力を買い叩く、すなわち待遇を下げれば企業は儲かるが、価格競争に陥り、更に働く人の待遇が悪くなり、買い控え、物は生産減、そして雇用の場の減少とデフレスパイラルから脱けきれない。
この悪循環を改めることが先決だ。
先ず家計を豊かにし、安定した働く場所を創造することである。
この20年間、平均名目での成長率0.6%であることからして、3%成長の目標を掲げることもいいが、なにより賃金を3%上げることに政策の重点を置くべきだ。そうすればおのずと3%成長になる。
今までの、グローバル企業主導のトリクルダウン(したたりおちる)的成長戦略から、働く人が生きがいを持って働くことができる、ボトムアップ的内需主導型経済に転換することである。
今年は、生活第一の内需主導、すなわち福祉・環境・教育・育児そして農業の分野の発展を軸とする経済政策に、方向性を定める年にしなければならない。
更に、戦後復興の原動力となった地方のエネルギーを、再び引き起こす政策を実行し、地域社会に活力を生み出すことだ。
このことは結果として、国民生活を守り国の財政を立て直すことになると考える。
今年も新たな気持ちで、精進を重ねて参りたい。

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