鹿野道彦 今日の主張

 ◎ドミニカ訴訟


 6月7日ドミニカ共和国移住者170人が国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は国の不法行為責任を認める判決を下したものの、損害賠償請求に対しては、不法行為から20年以上経過していることから請求権は消滅しているとの結論を出した。

移住先の事情調査を怠り、移住希望者に正確な情報を提供していなかったという理由で、当時の外務省・農林省の担当職員と両大臣に職務上の法的義務違反があったと判断した。

すなわち「ドミニカ移民が国策であったこと」を明確に位置付けたことになる。

であるならば、外務省も農林水産省も自らの過ちを認めるべきである。そして政府は裁判とは別に政治の責任として、賠償も含め具体的な対応の検討に入るべきである。

日本政府が約束した農地所有権さえ与えてもらえず、塩の噴出す不毛の地で悲惨な生活を強いられた住民の皆さんに『我々は棄民か』などと言わしめる状況に追い込んではならない。もし政府が「厳しい指摘があったことに留意する」との談話だけに終わるとするならば、国策の責任は誰が取るのか。原告の訴訟を支援する超党派の国会議員連盟も発足していることから、今まさに国会が人権問題として捉え移住者への具体的な償いのために動くべきであると考える。私も民主党議員に働きかけて参りたい。善政を期待する。

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