鹿野道彦 今日の主張

 ◎衆議院農林水産委員会 所信表明 2011.2.22

農水委所信

22日、第177回通常国会において衆議院農林水産委員会が開会し農林水産大臣として所信を表明させていただいた。

主要な農林水産政策について、列記させていただく。

先ず第一に戸別所得補償制度の本格実施である。本年度は水田農業を対象とするモデル対策を実施し、約133万もの農家及び集落営農の方々にご参加いただいた。来年度は水田農業に加え、麦や大豆等の畑作物にも対象を拡大していく予定である。また、規模拡大に貢献した農業者に10アール当たり2万円を交付する規模拡大加算を導入し、収量が増えれば増えるほど交付金が増える仕組みに改め、農業者の生産性向上に向けた努力が報われる制度を定着させたい。

第二は、6次産業化による農山漁村の活性化である。農山漁村に由来する資源を、加工、販売を含めた有機的な展開によって新たな付加価値を創造し、地域に所得と雇用を生み出していく政策である。早期の施行により、普及・定着を図ってまいりたい。

第三に、食の安全・安心の確保を、トレーサビリティの更なる拡充、生産資材の適性な使用の徹底や、食品表示の適性化による情報提供によって、更に消費者ニーズに応えて参りたい。

第四に森林・林業政策において、日本の豊かな森林を守る林業を支えるべく、森林・林業再生プランの実現に向け、計画的な森林整備と路網整備を支援する、森林管理・環境保全直接支払い制度を定着させて参りたい。

最後に、水産政策である。計画的に資源管理に取り組む、漁業者に対する収入安定対策と燃油価格などの高騰に備えた対策として、資源管理・漁業所得保障対策を導入する予定である。

以上、基本的な農林水産政策について説明させていただいたが、少しでも多くの国民にご理解いただきたいと思う。

農は食をつくり、食は人をつくり、人は国をつくる、まさに農は国の「ちから」である。第一次産業の活力を生み出すことが日本の再生につながると確信し、常に攻める気持ちを忘れることなく、全力で農林水産行政に取り組んで参る所存である。

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