鹿野道彦 今日の主張

 ◎衆議院農林水産委員会 2011.3.10

10日、衆議院農林水産委員会において家畜伝染病予防法(家伝法)の一部を改正する法律案の審議が始まった。

アジア諸国において口蹄疫や鳥インフルエンザが続発しており、我が国においても昨年4月宮崎県で口蹄疫が発生し、また、昨年11月以来鳥インフルエンザが多発している。こうした状況を踏まえ、家畜伝染病の発生予防、早期通報、迅速な初動等に重点をおいた態勢作りのための法改正である。

法案では、①防疫方針の策定等は国、防疫の具体的措置は都道府県が中心となり、その実施に関し国が都道府県に対して援助を行うこと、②海外からの病原体の侵入阻止のために、家畜防疫官が入国者に対し質問し必要な限度において携帯品消毒ができること、③畜産農家における病原体侵入防止措置を義務付けること、④指定症状のある家畜を発見した獣医師等に、都道府県知事への通報を義務付けること、⑤口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜及び疑似患畜については特別手当金を行使し、通常の手当金と合わせて評価額全額を交付するとともに、必要な措置を講じなかった者には全部又は一部を交付せず、又は返還させること、⑥蔓延防止のためにやむを得ないときは、患畜及び疑似患畜意外の家畜の殺処分を行えることとして、その場合の経済的補償規定を設けること、等を規定することとしている。

早期成立に向けて、誠心誠意、委員会審議に臨んでいきたい。

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