鹿野道彦 今日の主張

 ◎東北地方太平洋沖地震への対応 2011.3.12

地震への対応のため、深夜、地震対策本部等を立ち上げ、様々な方針を示しました。

11日に東北地方太平洋沖で発生した地震は、国内最大級の規模であり、津波により亡くなられた方々、行方不明となった方々が多数出ている。農林水産省としても、私を長とする地震災害対策本部、原子力災害対策本部を立ち上げた。

私からは、まずは、①被害状況の迅速な把握、②関係団体に対する食料・水等の供給・確保の協力依頼と被災者の皆様への食料・水等の提供、③政府調査団として農林水産省職員の派遣、④被災農林漁業者に対する資金の円滑な融通等の関係金融機関への依頼等について、迅速かつ確実に対応するよう、第一回の本部会議において指示した。

12日、東北地方に加え新潟、長野等の地域でも地震が発生していることから、林野庁、水産庁に対し、東北のみならず信越、関東、中部地域においても、現場上空から状況把握するよう指示した。
また、物品の輸送及び漁船の救助等のため水産庁の所有する漁業取締船の東北沖への派遣、山崎製パンをはじめ既に多くの関係団体から食料・水等の提供の申し出が得られていることから、これらの食料・水等の現場への提供のための輸送手段の確保を確実にすること、さらに、スーパー、コンビニ、小売店などへの営業継続の依頼などを行った。

被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災者の救助、そして被害復旧のカギは「初動対応」である。この度の未曾有の災害に際し政府部内はもとより関係団体との連携、農林水産省職員のチームワークにより、被災者の皆様の目線に立った対応に万全を期させるよう引き続き気を引き締めて取り組む所存である。

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