鹿野道彦 今日の主張

 ◎合計特殊出生率(女性が生涯に産む子供の数)1.25


 2005年の出生率が1.25と過去最低に落ち込んだ。

人口減少も予測よりも2年早く、2005年がいわゆる人口減少元年となった。

少子化傾向は、政府の予測をはるかに越える早いペースで進んでいる。

 政府は、2004年「年金改革法」審議の中で2005年は1.31 2007年には底を打ち、2050年に1.39まで回復すると算段していた。民主党は、審議の過程で政府の予測見通しの甘さを厳しく指摘してきたが、数字は現実となって現れた。これらの公的年金制度の前提として設計されている人口動態の誤算により、現在の年金制度、社会保障制度を維持する根幹が大きく崩れてしまった。

現行の年金法を「100年は大丈夫!」と豪語していた自民公明両党は、この現実にどう応えるのか・・・小泉政権は他人事のように「厳しい数字ですね」などと言っているが、まず判断に誤りがあったことを認め、実効性のある対策に切り替える必要がある。

一刻も早く民主党の主張する年金制度一元化に向けて検討に入るべきである。

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