鹿野道彦 今日の主張

 ◎農家所得17%増等の統計発表 2012.3.5

農業所得が17%増加したことを発表しました 3月1日 日本農業新聞より

先月29日、平成22年の農家1戸(経営体)当たりの平均総所得が前年比2・1%増の466万円となり、96年以来14年ぶりに前年を上回ったことを農林水産省より発表した。

総所得から兼業の所得や年金収入を引いた農業所得も17.4% 増となっており、7年ぶりの増加である。戸別所得補償制度がスタートし、コメ農家に交付金が支払われたことで、下がり続けていた農家の所得が増加に転じたものである。

所得補償制度については、野党よりバラマキの批判を受けているが、決してそうではない。
国土の環境を守り、国民の食料を提供する農家が安定した経営をしていくための施策であり、世界的な流れである。安定した形になるよう何としても法制化したい。引き続き野党との協議を行い、理解が得られるようにしていきたい。

農林水産省HPサイト:農林水産統計 農業経営体経営収支等発表←クリックしてください 

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