鹿野道彦 今日の主張

 ◎農林水産委員会での大臣所信表明 2012.3.6

平成24年度予算に関連し、衆議院農林水産委員会で所信表明をいたしました

6日、衆議院農林水産委員会において所信表明を行った。

詳細は議事録をお読みいただきたい(下記「議事録はこちら」をクリックしてください)が、就任以来申し上げてきている「攻めの農業」を実現し、第一次産業を国政の真ん中に位置付けるために、具体的な施策を実行に移す時が来たと考えている。その思いを述べさせていただいた。積極的に現場の声を聞きながら、一歩一歩、地道に、かつ着実に農林水産行政を進めていきたい。

少々長くなるが、ポイントを述べさせていただきたい。

第一は、震災からの復興である。
現場主義に立って、しっかりと復興を進めるとともに、汚染された農地、森林の除染、安全な食の提供を行うことができるよう適切な作付の確保、検査をしっかりと進め、国内外の信認を回復していく。

第二に、安定的な農業経営を継続できる力強い農業の実現である。
農業者、地方公共団体から、安定的に実施してほしいとの要請が多数寄せられている農業者戸別所得制度について法制化に向けた検討を進めたい。
また、人・農地プランの作成、青年就農者の大幅な増大を図るための青年就農給付金、農地の集積を進めるための規模拡大加算や農地集積協力金、農地の大区画化等の農業生産基盤の整備などの措置を講じ、地道に取り組みを進める。その際には、女性の役割を重視する。

第三に、六次産業化による農山漁村の活性化である。
農山漁村の六次産業化は、地域の資源を活用し、地元の働く場をつくることにより、今後の農山漁村の活性化を図る上での鍵になると考えております。実現するために必要な官民ファンドを創設するための法案を成立させ、官民一体となって、一層輸出拡大に努め、ジャパン・ブランドを確立する。

第四に、再生可能エネルギー生産への農山漁村の資源活用の促進である。
就任以来、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を農林水産業の振興と一体として進めていくべきであると申し上げてきており、地域において両者の一体的推進を具体化していく。
このためのモデル地区づくりなどを支援していきたい。その際、土地利用の手続の簡素化、農林地等の権利移転を促進する計画制度の創設等を措置する法案を成立させたい。

第五に、食の安全と消費者の信頼の確保である。
食の安全、安心を求める消費者ニーズに対応した生産、製造、流通体制を整えていかねばならない。後始末より未然防止の考え方を基本に、有害微生物、有害化学物質による食品等の汚染実態調査を行うとともに、口蹄疫、鳥インフルエンザ等の発生防止に万全を期す。

なお、経済連携については、日本再生の基本戦略のとおり、幅広い国々と戦略的かつ多角的に検討を進めていく。その際、農林水産業への影響に十分に配慮していくことが必要であり、環太平洋パートナーシップ協定については、政府として交渉参加に向けた関係国との協議を進めるとの方針の下、関係国が我が国に何を求めるかをしっかりと把握し、国民の皆様への情報提供を行い、国民的議論が行われるよう努めていく。

第六に、森林・林業再生である。
森林・林業再生プランを踏まえ閣議決定した森林・林業基本計画を着実に実行していく。また、地球温暖化防止に向けて、引き続き森林吸収源対策を推進していくことが必要。
森林管理・環境保全直接支払い制度などによる路網整備とあわせた施業の集約化や搬出間伐への支援を行うほか、木材加工流通施設の整備等を推進する。
また、関係省庁とも連携して、国民各層に森林づくりや木づかい運動、公共建築物等への地域材の利用拡大について働きかけていく。
国有林野事業について、民有林との一体的な整備保全を推進する。

第七に、水産業再生である。
漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の地盤沈下対策等の東日本大震災からの復興を進めることが最優先の課題だが、その際、地域経済の核となってきた漁業と水産加工流通業の一体的な取り組みによって再生していくことが重要。大震災の経験を生かし、拠点となる漁港の防災機能の強化などにも取り組む。
本年度から開始した計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進する。
これらに加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現など幅広い観点から検討し、新たな基本計画を策定する。

議事録はこちら:2012年3月6日 衆議院農林水産委員会 鹿野道彦大臣所信表明 議事録
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