鹿野道彦 今日の主張

 ◎鳥獣被害防止特措法改正案の成立 2012.3.23

20120403鳥獣被害防止特措法資料1 20120403鳥獣被害防止特措法資料2 ← 画像をクリックしてください。

23日の参議院本会議において鳥獣被害防止特措法が可決され、27日に衆議院本会議を通過したことを踏まえ、31日、鳥獣被害防止特措法改正案が公布された。

鳥獣被害については多くの声を直接伺っているだけでなく、私自身、果樹園を荒らす猿の群れなどを地元山形において身近に見てきている。気候の変動のせいか、イノシシなどの有害鳥獣が北上する傾向もみられている。

こうしたことを踏まえ、鳥獣被害防止のための対策交付金について、平成21年に約20億円の予算であったものを、平成24年度予算においては約95億円、これに被災地において約20億円(見込み)をプラスして、大幅に増額させていただいているが、こうした財政支援の他、今般の法改正により、①一定の要件を満たす鳥獣被害対策実施隊員については当分の間、②被害防止計画に基づき鳥獣の捕獲に従事する者については平成26年12月3日まで、銃刀法の技能講習の適用を免除する特例措置を附則で規定させていただくなどの措置をとることとなった。(詳細については:農林水産省ホームページ 鳥獣被害対策のコーナー ← クリックして下さい。)

銃を使用する場合については、夜間の発砲について、警察庁及び環境省において警察官職務執行法の適切な運用により対応可能となる旨の指導文書を出してもらうことにした。

銃の取り扱いについては、過去の事件事故などが契機となり平成20年の法改正で厳格な対応が必要とされるところとなったが、猟友会をはじめ多くの関係者の皆様には鳥獣被害防止のために多くの力を貸していただいており、鳥獣被害の防止のために引き続き力を貸していただくための措置を取らせていただいたところである。

地域の市町村、都道府県計画の策定、財政措置、国の法律の運用などが一体となって鳥獣被害に効果的に取り組むことができるよう引き続き最大限の力を尽くしていきたい。


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