鹿野道彦 今日の主張

 ◎在日米軍再編


  在日米軍再編の合意の発表があった。
再編によって、テロや対中国対策等警戒の戦略を新たな段階に進め、自衛隊と米軍の連携により抑止力を世界規模に拡大する方針ということである。
協議において、負担軽減をもとめる日本と抑止力強化を重点にもくろむアメリカとの認識に大きなズレがあったことは否めない。
アメリカの見解とすれば、移転は日本からの要請であり危険にさらされ日本防衛にあたるわけだから応分の負担は当然という主張であり、日本側にはアメリカが要求するままを鵜呑みにはできないとの意見もある。しかしすでに最終通告というかたちで合意に至った以上は、今後どうしていくかが大事である。
  ひとつは、日米防衛協力の中で日本側がどういう役割を担うのか・・・テロ対策やアジア地域の安全保障へのより鮮明な戦略の履行を余儀なくされることもあるわけだから、基地を持つ自治体の不安払拭や同盟強化についての説得等、この先の見透しをも含め政府が合意事項を具体的に実施していく覚悟があるかどうかである。
政府は、防衛コストが高いか安いかは別として、ローレス副次官の日本側負担3兆円発言報道の根拠についても、きちんと説明する必要がある。
「北朝鮮がわが国にミサイルを撃ち込んだ時どうするか」等厳しい状況を想定してしまうと思考が停止してしまう。つまりその時は結局アメリカに頼るきりないのだから、アメリカに追随せざるを得ないのではないかという考え方である。それだけでいいのか?疑問符をも含めて、独立国家として自国防衛のあり方を国民レベルで真剣に議論されていくことが、次世代のためにも今求められるのではないかと考える。

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