鹿野道彦 今日の主張

 ◎東京電力原発事故風評被害に関する賠償請求申し入れ 2012.7.12

会館でご要請を伺いました

12時から衆議院議員会館会議室で福島原発事故による、東北地区旅館・ホテル業の風評被害に関する賠償請求のご要望を、同僚議員と共にお聞かせいただいた。

文部科学省、資源エネルギー庁、東京電力からも責任者に来てもらい実際に風評被害により大幅な減収を余儀なくされ、明日にでも廃業してしまうかもしれないという旅館、ホテル業経営者約30名の方々からお訴えいただいた。

ご要望の内容は、福島、茨城、栃木、群馬のホテル旅館は売上減収分を損害額として求められているものの、同じ風評被害に遭っている宮城、山形、秋田、岩手、青森の5県は、3月11日以前のキャンセル分のみの賠償しか示されず、実際の損害を賠償できる仕組みには遠く及んでいないというものである。売上減収分の賠償は東北5県も当然認められるべきである。

議員会館会議室でのご要望の後、東京電力本店へ行き、再度強く申し入れした。

東京電力に乗り込んで、要請しました

その後、民主党幹事長室からも同じ目線に立って、後押ししてもらおうと阿久津、笠両総括副幹事長に申し入れさせていただいた。

幹事長室にも伺い、力を貸してもらえるようお願いしました

原発事故の賠償は私ども国会議員にも責任がある。一方的に東電だけに責任を押し付けるわけではない。賠償によって経営が立ち行かなくなったら議員としてもあらゆる協力をしていくつもりである。
この我々の考えを汲み、東電は人として東北5県のホテル旅館業の方々の思いを最大限受け入れるべきである。

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