鹿野道彦 今日の主張

 ◎山形県町村会 2012.7.25

山形県町村長会からの要請を受けました

25日(水)8時から山形県町村会の平成25年度国の施策等に対する提案をお聞かせいただいた。

特に町村財政基盤の確立、公共下水道事業に対する支援の充実と空き家の適正管理体制の整備を要望された。

財政基盤の確立は喫緊の課題であり、政府与党でも問題は共有されている。
また、公共下水道の整備率が全国平均が70%以上なのに対し山形の平均は49%であり、整備を早急に進めなければならない。
空き家の適正管理についても、更なる実態調査を進め、固定資産税制度による地方からの財政支出があった場合は、交付税などでカバーする制度を導入するなど検討を進めていくべきと考える。

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