鹿野道彦 今日の主張

 ◎民主党代表選挙 2012.9.11


代表選

10日(月)、民主党代表選挙に、同志の要請を請け立候補を決意した。
私の代表選挙に向けての政策を列記させていただく。

「おおらかで、あたたかい国・日本」

1、政権・党運営の基本的姿勢等
3年前に歴史的な政権交代をしたが、その後、期待に応えることができない政権運営となった。
先ず、この3年間の率直かつ素直な反省に立った上で、「これからどうする
か」が重要な課題である。特に、①党運営責任の明確化、②党と内閣の連携
の在り方、③党内世論の汲み上げ方等は、極めて重要なポイントである。
・政権運営を立て直すためには、何よりも、党内が一つにまとまることであり、政治主導の要諦は「決断をし、責任を取ること」である。そのために、政策意思決定の在り方を見直して明瞭にすると共に、党議拘束の在り方についても検討する。
同時に、政調等の組織や運用のあり方について、議員や有識者などの意見も聞きながら、「開かれたしなやかな民主党の政策決定システム」を構築する。
・衆議院の任期が一年残された中で、幅広く中堅・若手の人材を登用し、政権党としての責務を担える体制をつくることこそが、私に与えられた使命と心得る。
・政権運営の一つの提案として、国家戦略局を明確に位置づけ、政策の優先順位を決定できるようにする。
・党運営の一つの提案として、民主党の広報体制を抜本的に強化することを提案したい。これにより、民主党が取組む課題や政策について国民の皆さんに理解してもらえる情報をしっかり提供できる。

2、東日本大震災からの復興、福島の再生、今後の大災害対応

・復興の先に、若い世代の時代がある。
・失われたのは、地域で、人が生きていくための農地・漁場・林地、子ども達が育つ教育の場、住み慣れた集落と住宅、そして、医療と介護の拠点、働く場である。また、仮設住宅等における子どもやお年寄り等の心のケアを含めた生活ケアを充実しなければならない。
・同時に、新規産業や企業の誘致による雇用確保だけでなく、むしろ、正業の再生によって、地域が自立できるような支援策を強化していく必要がある。
そのために、被災地行政(高台移転等)のマンパワーを飛躍的に増大してい
くとともに、一層の特区税制や交付金の活用を柔軟化・拡大化していく。
そのために、復興庁に対し、思い切った財政的裁量権を与える。
・福島再生については、総理の直接指導の下、除染スピードを高めて、一日も早い被災民帰還のための支援強化を行なっていくと同時に、スムーズな賠償金支払いや風評被害対策、緊密な住民との対話を通じた放射性廃棄物仮置き場問題や中間処理施設問題の検討を進めていく。
・首都直下型大地震、東海・東南海大地震等の大災害に対応するため、①東日本大震災等の対応への反省と評価を踏まえた必要な法制度の包括的整備、②「目利き」となる専門家集団(危機管理庁など)の創設、③地震予知技術等の高度化等を速やかに行う。

3、社会保障

・社会保障は、政権が変わるたびに変えるべきではなく、三党合意をベースにし、民主党としての主張をしっかりと行って成案を得る。
・年金は、従来からの民主党の年金改革を念頭に置きながら、当面、無年金、低年金をなくし、基礎年金の充実を目指す。医療・介護は、切れ目のないサービス体系の構築をし、国民健康保険の財政安定を優先する。高齢者医療は、給付の工夫をしつつ国民全体で支えていく。
・子育てシステムは、保育、教育、要保護児童対策の総合政策とする。
子育ての家庭負担を軽減し、同時に子育て関連雇用を充実させる。

4、経済・財政・産業・エネルギー・脱原発

・デフレ脱却のため、特に「駆け込み需要」の反動時期に焦点を当てて、財源の裏打ちのある財政出動、機動的・弾力的な金融政策等により雇用を創出・拡大する投資を促し、雇用創出・拡大に伴う購買力の増強を図ることとする。
・地域活性化のために、6次産業化などを通じた農林漁業の進展、再生可能エネルギーの拡大、省エネ技術開発などを通じた環境・エネルギー新産業化、教育や医療・介護などの社会保障制度を通じた新たな社会投資を図っていく。
・「日本再生戦略」を着実に実施するため、科学技術イノベーション本部を法制化し、イノベーションの方針と予算配分を任せ、自然エネルギー、医療・介護ロボット、ナノテク、先進医療、海洋資源開発などの分野で科学技術を使った産業化をする。
・「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との党の提言をできる限り前倒しで実現できるよう全力を尽くす。

5、外交・安全保障

・日本外交の基軸は、日米同盟である。日米関係の安定が、結果的には、アジアや世界の平和と安定につながることになり、あらゆる事態に備えるための基盤となる。
・また、世界の成長センターであるアジアとの関係については、領土問題はあるにせよ、中国や韓国との密接な連携の下、アジアの繁栄と安全保障に貢献していく。
・世界経済の成長の果実を世界の人々の生活向上に役立たせるため、経済連携協定の締結に努力する。ただし、TPP交渉への参加は、交渉参加9カ国が何を求めるのかの情報を見極め、国民的議論を踏まえる必要があるため、慎重を期す。

6、終わりに

内政・外交における諸問題が山積する中で、何よりも求められることは、「落ち着きのある『安定した政権』をつくること」である。
そのために、私は、私の政治経験を基に、若手を始めとする有為な人材を最大限に活かして我が党を建て直し、日本再生を実現していきたい。


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