鹿野道彦 今日の主張

 ◎素交会定例会 2012.11.13

素交会定例会1


13日(火)、素交会定例会を開催した。
最近の年内解散かと各社報道しているが、それを危惧する多くの議員から電話があり
それを受けて輿石幹事長と昨日面会させていただいた。

私からは2点幹事長に対し申し上げた。1つは、来週ブノンペンで開催される
東アジアサミットでオバマ米大統領に対し、TPPに参加表明するのではないかと
言われている件である。
それについては、昨年11月のAPECに総理が参加した際にも、参加表明するのでは
ないかと言われていたときに、輿石幹事長にお立合いいただき、総理と3人で会談し
「先ずは関係国から情報を得て、それを国民に開示し、議論を経て、参加不参加の
判断をする」と確認し、「交渉参加を前提としない」という結論になった。
その時点から何1つ進んでおらず、党内で何の議論もされていない中で唐突に
TPPについて総理や閣僚が言及するというのは道理に反していると幹事長にお伝え
させていただいた。

もう1点は解散についてである。解散については総理の専権事項ではあるが、
福島の復興・再生の見通しが未だ道半ばであり、また第3期の成長率がマイナス
だったことに加え国会の不作為により1票の格差が違憲状態であること等々、
1日足りとも政治空白を作れる状態にないことも申し上げた。

歴史上、任期途中での解散は常に「国民生活のため」であった。この日本の
おかれている状況下で解散するという事は、政権与党の責任放棄であり、
断じて解散をできる時期ではない事を明確にしておきたい。

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