鹿野道彦 今日の主張

 ◎TPP 2013.2.23 

23日(土)、日米首脳会談で、安倍首相はTPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を
撤廃することを予め約束することを求められるものではないことを確認したと報道された。

すなわち、交渉参加について、聖域なき関税撤廃は、交渉参加の前提ではないことが明確に
なったと述べたということである。このことは、あくまでも交渉の結果により、例外が
認められるか決まるということである。

従来から言われている通り、全品目をテーブルに載せて、その中で例外が認められたこと
ではないのである。
因みにアメリカはどの国にも関税撤廃を約束させるなどと言っているわけでなく、交渉で
決めることは当たり前のことであるのだ。

ましてや、TPPは原則として10年以内に関税撤廃することからして、たとえ例外が
認められたとしても「撤廃までの期間延長という程度」というものであることに変わりは
ないのだ。自民党の公約では「交渉参加には例外なき関税撤廃なら反対」とあるのは、
「最終的な交渉結果として、例外が確保されると確認されない限り、参加には反対」という
意味であることは言うまでもないことではないだろうか。

私は、農林水産大臣時に国会で自民党議員から、TPPの事前協議について激しく迫られたが、
例外品目が認められることは極めて困難であると明確に答弁してきた。だからこそ、
事前協議においても、「交渉参加を前提としない」とはっきり述べてきたのである。

TPPは農業問題に関わる市場アクセスの分野だけではなく、医療、政府調達、保険、
自動車、環境等、安全基準なども含めて21分野にまたがる国民生活の在り方に直接かかわる、
非常に重要な外交交渉であるが故、私は、交渉参加に反対の意を表明しているが、
従来からの主張のとおり、政府の交渉参加の判断以前に、出来る限りの情報を国民に提示し、
国民的議論を行うことが必要不可欠であることを強調したい。

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