鹿野道彦 今日の主張

 ◎貸金業規制強化案先送り

9月7日、金融庁が提示した貸金業法規制法の改正案を、自民党の合同部会で協議したが、特例金利の存続期間など意見がまとまらず、結論は来週に持ち越されたということである。


現行の利息制限法の上限金利は、年15%から20%、出資法は29.2%でこの2つの上限金利の幅がグレーゾーン(灰色)といわれている。


金融庁案は改正案が成立してから1年後に施行、3年間の経過措置と更に金利引き下げ後の5年間は金利28%で貸せる特例金利を設けることであり、すなわち改正法の公布からグレーゾーンの特例の廃止まで9年間かかることになるのだ。


金融庁はもともと消費者保護を掲げて、消費者金融の高金利のグレーゾーンは撤廃するという考えであったはずだ。


ところが、急な金利の引き下げで借りることもできなくなる人が出るとか、闇金融が増えるとか、業者のシステムの整備に時間がかかるとかの理由で、実質9年間のグレーゾーンの特例金利の存続を認める案を出してきたのである。


特例金利を設けることを全面的に否定するわけではないが、特例で高金利が9年間も続けることを認めることになれば、特例ということにならないのではないだろうか。


ましてや最高裁の判断も、グレーゾーンの高金利の融資を認めていないのである。


それならば、グレーゾーンの特例は2年から3年で撤廃すべきではないかと考える。


また報道等も含めて、具体的な議論として表に問題提起されてないが、もし金融庁の考えにグレーゾーンの高金利を撤廃することによって貸金業の収益に影響が出、貸金業者に融資している銀行の不良債権が増えるという懸念があるとするなら、金融庁ははっきりというべきではないだろうか。


この際に本来は銀行が消費者金融の仕事をやるべきなのではないか、そして銀行が貸金業者にお金を融資して利ザヤをかせぐことが本来の銀行業務なのか、銀行側からきちんと説明があっても良いのではないかと考える。


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