鹿野道彦 今日の主張

 ◎民主党政権の下で出始めていた明るい兆し 2013.7.5

 参議院議員選挙2日目、あいにくの雨となったが、遊説で県内のいろいろなところにお邪魔している。
遊説の様子は、Facebook https://www.facebook.com/profile.php?id=100006270361905 をご覧いただきたい。
 本日も、ブログを2本お届けする。


◎ 民主党政権の下で出始めていた明るい兆し

 7月4日、厚生労働省から2011年の「国民生活基礎調査」の結果が公表された。同調査によると、1世帯あたりの平均所得のピークは1994年の664万円だった。それが自民党政権の下で2008年には547万円まで、実に117万円も減少した。その後もリーマンショックや、東日本大震災の影響などで2010年には538万円まで減少したが、2011年には民主党政権の下で548万円と増加に転じた。

 水準的には未だ低いが、平均的な世帯の所得が前年に比して10万円以上も増加したのは、1994年以来初めての現象である。つまり、民主党政権の下で明るい兆しは出始めていたのである。こうした民主党政権時代の「成果」については、ほとんど報道されていない。こうした報道姿勢には民主党として不満もあるが、だからといってマスコミを公然と批判することはしない。

 ところが、自民党は7月5日付けの朝日新聞のWEB報道によると「TBSの報道内容について『公正さを欠く』」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するTBSの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、6月26日放送の『NEWS23』」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は『重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない』」としている」そうだ。

 政府・与党には多くの権力が集中している。だから、言動については野党以上に注意すべきである。本欄でも何度か触れたが、自民党時代の経済失政を棚に上げて、民主党時代の政策が日本経済を停滞させたように批判することこそ、「公正さを欠く」のではないだろうか。
 もし、自民党側に自分に都合の良いことだけを報道させようという意図があるとしたら、とんでもないことである。国民の目は節穴ではない。何が正しい報道で、何が間違っているかは、言論や報道の自由が保障される中で、国民が判断することである。
 党利党略のような報道批判は、公党として慎むべきだと思う。



◎ 民主党時代の経済政策が悪化の原因なのか

 安倍首相は7月3日の党首討論でも、日本経済が悪化したのは民主党政権時代の経済政策に原因があると言っていた。

 しかし、国民の生活実感に近い名目GDPの推移を見ると、1997年の521兆円をピークとして、民主党が政権に就く直前の2009年4-6月期には473兆円(年率換算)まで減少していた。解散直前の2012年7-9月期の名目GDPも473兆円(同上)だったことを見れば明らかなように、民主党時代は東日本大震災や原発事故、さらには欧州財政危機と言った、さまざまな経済的困難があったにもかかわらず、名目GDPは減少していないのである。

 日本の名目GDPを1997年から2009年(4-6月期)の間に48兆円、国民一人あたりで約40万円も減らしたのは、自民党政権である。民主党政権時代は、繰り返して言うが、名目GDPは減っていない。

 安倍首相は民主党の経済政策を批判する前に、自民党が名目GDPを12年間で48兆円も減らした反省をすべきである。自分たちの失敗を棚に上げて、直前の民主党の経済政策を批判するのは的外れではないだろうか。政治家はもっと自分の言葉に責任を持ってほしい。

 今日の日本経済の混迷を招いた主犯は誰なのか。その答えは明確である。目先の株高に有権者は惑わされてはならない。問われるべきは自民党時代の経済失政なのである。

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