鹿野道彦 今日の主張

 ◎生活者の実感は、回復にほど遠い 2013.7.6

 昨日は北村山・最上、今日は庄内地区を遊説させていただいた。
皆様からいただいた厚いご声援と、変わることのない友情に涙がでる思いだ。
このご期待に、何としてもお応えすることが、私が今為さねばならないことである。
思いを新たにしつつ、明日からの遊説に臨んでいく。


本日は、ブログを一本お送りする。


生活者の実感は、回復にほど遠い

 7月5日、日本銀行は6月調査の「生活意識に関するアンケート調査」を公表した。日本経済新聞の報道(7月6日付け朝刊)では、真っ先に「『物価が上がる』が8割強」と見出しを打って、生活者の間でもインフレ期待が高まっていることを強調している。
 しかし、生活の中身となると現在の暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と回答した生活者は4.9%に過ぎない。また、収入についても1年前と比べて「増えた」という回答割合は7.5%、1年後に現在と比べて「増える」という回答も9.2%に止まっている。
 さらに支出についても、1年後に「増やす」と回答した生活者は、調査開始以来最高と銘打ちながらも6.1%ときわめて低い。そして何より、物価上昇についての感想は「どちらかと言えば、困ったことだ」という回答割合が81.6%と8割を超えており、「どちらかと言えば、好ましいことだ」は、わずか3.8 %、25人に1人にも満たない。
安倍政権はインフレ期待が高まれば、実体経済も改善し、所得も増えると盛んに喧伝するが、生活者の実感は回復にはほど遠い。小泉改革のときも、企業の利潤は増えたが賃金は逆に減少した。
 「アベノミクスで雇用は安定する、賃金は増える、実体経済は確実に良くなっている・・・」口で言うのは簡単だが、強い者をより強くするだけの政策では、弱い者に光は届かない。明るいところだけを取り上げて「明るくなっている」と言うのではなく、どうすれば弱い者にも光が届くかを考えるのが政治の役割ではないだろうか。

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