鹿野道彦 今日の主張

 ◎子ども手当てVS1500万円非課税 2013.7.17

 本日の遊説も終わり、選挙戦もあと残すところ3日となった。

選挙戦中一貫して有権者の皆様に問うてきていることがある。

競争社会に進むのか、共生社会を目指すのか。である。


 民主党は自民党批判、アベノミクス批判しかしていないとお叱りを受ける。マスコミもこの点をあおり、今回の参議院選挙の重大な争点がぼやけてしまっている。

 この点は何度も言ってきたが、もう一度申し上げたい。

本当に、自民党に任せて、このまま一気呵成に競争社会に突入していいのか。

それとも、共生社会を実現すべく政界の力の均衡を保とうとされるのか。

この点を是非是非再度お考えいただき投票していただきたい。


格差社会を推進し、

聖域などない地方と農業を崩壊させるTPPへの参加し、

9条を改正し、平和憲法の放棄する。

すべてが嘘で塗り固められてている自民党は、批判せざるを得ないのだ。


本日もブログをお送りする。


◎「子ども手当てVS1500万円非課税」

 民主党が政権交代前にマニフェストで提言した子ども手当てを、自民党は「バラマキ」だと非難して、所得制限の導入や減額を迫った。その結果、子どもへの教育支援は民主党の案よりも大幅に後退してしまった。子ども手当ては、未来の日本を担う子どもたちへの投資であり、その権利はすべての子どもたちにあるという民主党の主張が自民党によって踏みにじられたのである。

 これに対し、自民党が政権に復帰したとたん導入されたのは、祖父母から孫への教育資金の生前贈与を1500万円まで非課税にするという、富裕層に生まれた子どもに限定した優遇措置である。実際、高齢者世帯の7割は年金収入だけで暮らしている。ほとんどの高齢者は自分たちの老後資金をどうやって工面するかで悩んでいるのだ。いくら可愛い孫とはいえ、今回の非課税措置を利用して孫に生前贈与できるお年寄りはきわめて少ない。

 それでも制度導入後、わずか2ヶ月余りで、今回の生前贈与の非課税措置を利用して金融機関に信託されたお金は1000億円を超えたと言う。本来なら数百億円の税が国庫に入るはずの生前贈与を、自民党は政権に就いたとたん富裕層のために「減税」という形で、ばらまいたのである。

 民主党の子ども手当てと、自民党の1500万円非課税を比較すれば、二つの政党がだれのために政治をしているのか一目瞭然である。経済学者の伊東光晴氏は『政権交代の政治経済学』の中で、子ども手当てや高校授業料の無償化は、自民党政治の下で不平等や貧困が放置された現実を見据えたうえで、「生活重視へハンドルを切ろうとする」民主党政権の誕生がなければ実現できなかった政策転換だったと評価している。

 自民党が政策の中心に据える「減税」は、多額の税金を払える富裕層限定の「バラマキ」である。これに対し、民主党が採った「給付金」は税金を払うこともできない低所得層にも、教育や社会参加の機会を保障するユニバーサルな福祉政策だった。

 民主党は財務官僚の影響を強く受けた野田元首相の下で、政権交代の理念を失い、国民生活軽視の方向に舵を切ってしまった。その誤りを素直に反省して、もう一度、民主党政治本来の生活重視に舵を切り直したい。そのためのチャンスを私に与えてほしいのである。

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