鹿野道彦 今日の主張

 ◎自民党総裁選 三候補の主張

明日920日自民党総裁選挙の投票日である。


安倍官房長官の独走で総裁に選出されることが確実視されている。


総裁選は告示以来、テレビ・新聞等でも大きく取り上げられてきた。


立候補の三者の政策も詳細にわたって報道されている。そこで、注目して問題提起しなければならないことは、三者とも共通して「格差是正」「地方重視」を主張している点だ。


今日国民生活の格差が拡大し、地方が疲弊しているからこそ、公約として三者とも声を大にしなければならないのだろう。


それではなぜ格差が拡大したか。それは、小泉自民党政権が新自由主義を導入したことによって、格差拡大にさらに拍車が懸かったのである。


すなわち、小泉内閣の政策の根幹を決める、経済財政諮問会議(議長小泉首相)の基本理念は「人」も「資本」も効率性の高いところに移転するという考えである。効率優先であるから当然、経済格差と地域間格差は拡大するのである。


ならばなぜ、官房長官も外務大臣も財務大臣も立候補三者が、小泉政権の重要ポストにつきその中核的役割を果たしてきた政治家として、格差是正・地方重視のために新自由主義を軌道修正すべく発言をしてこなかったのか。


また三者の主張には、格差拡大の基本的要因に何ら触れてもいないし、格差拡大への反省も責任もなにひとつも語られていない。ましてや、安倍官房長官は小泉首相の継承者とも言われている。


これでは益々格差が拡がり地方は厳しい状況に追いこまれてしまうだけだ。


言葉と活字だけでは経済格差と地域間格差の解消にはつながらない。根本的政策の転換が必要なのだ。


私は数年前から新自由主義による格差拡大に大きな疑念と懸念を抱き、特に昨年の衆議院選でも格差是正と地方重視を強く主張してきたのである。


民主党小沢代表も「公正」「共生」をキーワードに格差是正を最重要政策課題として訴えている。新自由主義を継続していくかどうかは国民の選択である。


かつてアメリカ国民もイギリス国民も、政権交代による政策転換を選択したのだ。


わが国も、自民党政権から民主党政権への真の政権交代によってこそ、はじめて経済格差是正と地方を大切にする政策が、すなわち国民の安全と安心につながる施策が具体的に推進されていくのだということをこれからも訴え続けていきたい。


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