鹿野道彦 今日の主張

 ◎初の経済財政諮問会議

10月13日、安倍政権のもとでの、初めての経済財政諮問会議が開かれた。


経済成長重視の政策を、すすめるということである。その為に、税制や規制、雇用制度などに取組む方針が確認されたのだ。


とりわけ経済界からの要望で、企業減税を検討すると言うことである。


そこで問題になるのは、財源である。新聞報道によると、小泉政権時の2002年度から2006年度の税制改正で、法人課税1.兆円減税で、個人所得課税3.9兆円の大増税になったのだ。法人税率は、1980年代後半から一貫して引き下げられて来た。そして、現在わが国の法人実効率は、39.54%と欧米と同じ水準になったのだ。大企業を潤す法人税減税のために、その財源として、更に個人所得課税の増税を求めるということなのか。


現在のわが国の景気は、4年9ヶ月の景気上昇が続き、高度経済成長時代の「いざなぎ景気」と並んだと政府から発表された。残念ながら国民生活にとっては、まったく実感がともなわないのである。


それは当然である。この5年間で、給与所得者(サラリーマン)の可処分所得は、7%も下がったのだ。根拠になる統計上の数字は、大企業を軸としての情報なのである。すなわち、国民の家計からは切り離された統計上の繁栄ということになるのだ。


国民家計には、景気上昇の恩恵はまわってこないのである。これでは、益々所得格差は拡大するだけである。


格差是正と言うことならば、まず求められることは小泉政権時代に400万人も正規社員が減って、600万人も非正規社員が増えた現実をかえりみて、1,700万人のフリーター・パート・派遣・請負労働者の人達にこそ、再チャレンジの機会をつくることではないだろうか。


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